尖閣諸島は台湾の一部？いや、その台湾こそが日本領だ！――なぜか誰も語らない「台湾日本帰属説」を語る！

今、尖閣諸島で日本と中国が対立しています。

南沙・西沙・東沙・中沙諸島では、中国以下、六か国が対立しています

しかし、これらの問題、実は中国から見たら、ある一つの「大きな問題」の、いわば「附録」にすぎないのです！そして、実は、これらの島々はすべて「日本領」なのです！

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尖閣、南沙、西沙・・・は台湾の一部？

中国や台湾はこう主張しています。

「尖閣諸島も、南沙諸島も、その他もろもろ、みんな台湾の一部だ！」

その根拠は？というと、

「これらはすべて日本が台湾と一緒に『サンフランシスコ平和条約』で放棄し、領有権は中華民国に引き継がれた」

と主張。そして、「中華民国の正当な後継国家」と名乗る中国と台湾がそれぞれ領有権を主張しているわけです。

しかし、その台湾が「日本の一部」だとしたら？――それが今回述べる「台湾日本帰属説」です。

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台湾は中国のものではない！

さて、問題の『サンフランシスコ平和条約』には次のようにあります。

第二条(a)　日本国は、朝鮮の独立を承認して、済洲島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b)　日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c)　日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(d)　日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
(e)　日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
(f)　日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

第二十一条　この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

第二十三条(a)　この条約は、日本国を含めて、これに署名する国によつて批准されなければならない。この条約は、批准書が日本国により、且つ、主たる占領国としてのアメリカ合衆国を含めて、次の諸国、すなわちオーストラリア、カナダ、セイロン、フランス、インドネシア、オランダ、ニュー・ジーランド、パキスタン、フィリピン、グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国及びアメリカ合衆国の過半数により寄託された時に、その時に批准しているすべての国に関して効力を有する。この条約は、その後これを批准する各国に関しては、その批准書の寄託の日に効力を生ずる。
(b)　この条約が日本国の批准書の寄託の日の後九箇月以内に効力を生じなかつたときは、これを批准した国は、日本国の批准書の寄託の日の後三年以内に日本国政府及びアメリカ合衆国政府にその旨を通告して、自国と日本国との間にこの条約の効力を生じさせることができる。

第二十五条　この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原及び利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。

回りくどい言い回しですが、『サンフランシスコ平和条約』を見る限り、わが国は第二条によって放棄した台湾を中国に割譲する義務はありません。中国はこの条約に署名していないため、第二十五条における連合国に含まれず、日本から特定の土地の割譲を受ける権利はないわけです。第二条の規定は第二十一条における中国が受けられる利益の対象外です。

みなさん、理解できましたか？ややこしい話ですが、日本は台湾を放棄したことになっているが、中国に割譲はしていないのです。中国に日本から特定の領土の割譲を受ける権利はないのです。なお、『サンフランシスコ平和条約』における中国には、中華民国（今の台湾）と中華人民共和国の双方が含まれます。

これで、台湾が中国の一部でないことがわかると思います。今の台湾の政府は中華民国を名乗っていますが、その中華民国にも台湾の領有権はないのです。

これを「台湾未帰属説」といいます。

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台湾も南沙も西沙も日本領だ！

こうして台湾は中国の一部とは言えないわけですが、其れではどこの領土か？それは、日本の領土なのです。

台湾だけではなく、同じく『サンフランシスコ平和条約』第二条の規定で放棄された南沙諸島や西沙諸島も日本に帰属します。日本は台湾を放棄したものの、どこの国にも割譲されていないので、その主権は日本に残留しているのです。

これは、北方領土問題でも同じ問題がありますが、それについてはまた次で述べます。

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小沢一郎を陥れた「Ａ級戦犯」を処罰せよ！――日本を駄目にした「三・三事変」から「一・零四事変」の主犯はこいつらだ！

無罪の小沢先生を「黒」と言いくるめる売国奴たち

今回の判決の要点。
①2004年で所有権は陸山会に移転されたのであるから、それを報告しなかったことは「虚偽記載」にあたる。
②四億円の銀行融資は小沢氏個人ではなく、陸山会のものと認められ、虚偽記載にあたるが、石川氏が小沢氏に報告しなかった可能性もあり、また石川氏にこの程度のことで罪に問われるとは考えていなかった可能性もある。
③よって、小沢氏に共謀は認められず、それに対する指定弁護士の証明は合理的ではない。

もし、裁判所が「裏金」問題で追及していたなら、「裏金」は秘書ではなく、代議士に渡してこそ意味あるのだから、小沢氏も罪に問われていたであろう。だが、裏金について小沢氏は訴えられておらず、したがって「収賄」や「収賄斡旋」の容疑も認められない。「裏金」について指定弁護士は説明できず、裁判所も「虚偽記載」の理由として「マスコミの追及を避けるため」とはしたが「裏金を隠すため」とはしていない。

土地の取引自体が政治家が行うのは倫理的に問題がある、と田中角栄氏の頃に指摘された。小沢氏はその田中氏の流れを含む。「虚偽記載」＝「裏金」とは認められないのである。

にもかかわらず、いまだに小沢先生について「四億円の出所が怪しい」と主張する者がいる。また、「共謀が認められなかっただけ」などという、意味不明のことでごまかす「反・小沢」陣営もいる。

ふざけるな！わが国では「有責性」がないと「違法性」が認められても罪には問えないのだ！そんなことも知らないのか！

小沢先生を「国策捜査」で陥れた戦犯はこいつらだ！

「三・三事変」で「西松建設事件」を口実に大久保秘書が逮捕された。検挙額一億円以下で政治家の罪が問われるのは異例であるうえに、小沢氏秘書の大久保氏以外の、ほか政治家やその秘書は一切罪に問われなかった。それが「国策捜査」であることは明白である。

次に、「西松建設事件」で検察に不利な証言が出ると、検察特捜部は「検察と小沢の全面戦争」を宣言、「公判中の訴因変更」という通常では認められない方法によって「一・一五事変」をおこした。「陸山会事件」は「西松建設事件」による失敗を隠すために検察特捜部が起こした可能性が高い。それによって石川議員が逮捕された。

さらに、「三宝会」（後述）というマスコミ組織が「反小沢報道」を行い、くじ引きで選ばれた一般市民の集まりである「検察審査会」が「在特会」の訴えを受けて小沢先生を「起訴相当」とした。これが「四・二七事変」である。その後、小沢先生については一部無罪が確定したが、「三宝会」系のマスコミに洗脳された「検察審査会」の素人市民は「一・零四事変」で小沢先生を「強制起訴」した。

一連の事件の戦犯はこいつらだ！

麻生太郎　森英介 （法相）
米沢敏雄 （検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
漆間巌 （元官房副長官、大和ハウス工業顧問に）
竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）
登石郁郎 （とせきいくろう裁判長）ミスター推認
佐久間達哉 （特捜部長→左遷）
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
木村匡良 （東京地検・検事）
吉田正喜 （特捜部副部長）
田代政弘 （検事、調書捏造）
谷川恒太 （東京地検・次席検事）
伊藤鉄男 （最高検次長）
岩村修二 （東京地検・検事正）
民野健治（東京地検・検事）

仙谷由人 岡田克也
堀田力 元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 毎日新聞
若宮 啓文　朝日新聞
村山　治　 朝日新聞

星　浩 　　朝日新聞
後藤謙次 三宝会、報ステ
岸井成格 毎日新聞
橋本五郎 読売新聞
辛坊治郎 タレント
杉尾秀哉 ＴＢＳ
播摩卓士　　TBS

売国マスゴミ組織「三宝会」の会員名簿はこれだ！

竹下登元首相が、「自社さ連立政権」（自民・社会・さきがけによる売国連立政権）を守るために、マスコミや企業の関係者を集めて「三宝会」という組織を作った。「三宝会」は当時の最大野党であった新進党の小沢一郎をつぶすために、様々な情報操作を行ったのである。

「三宝会」の会員は以下の通り。

最高顧問	竹下　　登	衆議院議員
代表（五十音順）	葛西　敬之	東海旅客鉄道（株）	社長
	近藤　　晃	日本航空（株）	社長
	関本　忠弘	日本電気（株）	会長
	南谷昌二郎	西日本旅客鉄道（株）	社長
	塙　　義一	日産自動車（株）	社長
	松田　昌士	東日本旅客鉄道（株）	社長
	米山　令士	千代田生命保険（相）	社長
世話人（順不同）	高橋　利行	読売新聞	世論調査部長
	後藤　謙次	共同通信	編集委員
	芹川　洋一	日本経済新聞	政治部次長
	佐田　正樹	朝日新聞	電子電波メディア局局長付
	湯浅　正巳	選択出版
	内藤　武宣	早稲田大学	講師
	松岡　　敦	（株）啓愛社エヌエムビー	社長
	平野　　聰	日本航空（株）	常務
	竹中　　誉	（株）エル・ビーエス	社長
	福本　邦雄	（株）フジインターナショナ 　　　ルアート	社長

さらに、法人会員は以下のとおりである。

　法人会員企業名　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 11 年 10 月 現在

法人名（50音順）	役職名/氏名	法人名（50音順）	役職名/氏名
天野製薬（株）	会長　 　天野源博	千代田生命保険（相）	総務部長　 　杉田　隆
伊藤忠商事（株）	副社長　 　内藤正久	都築電気（株）	相談役　 　都築省吾
（株）エル・ビー・エス	社長　 　竹中　誉	帝京大学	理事長 　冲永荘一
（株）大林組	副社長　 　荒川利輝	東海旅客鉄道（株）	社長　 　葛西敬之
鹿島建設（株）	社長　 　梅田貞夫	東京電力（株）	常務 　山本　勝
川崎電気（株）	社長　 　川崎　暢	（医）徳洲会	理事長 　徳田虎雄
関西電力（株）	東京支社長 　小橋和雄	（株）都市技研	代表取締役 　木原　康
（株）啓愛社エヌ・エム・ 　　　ビー	社長　 　松岡　敦	西日本旅客鉄道（株）	社長　 　南谷昌二郎
（株）啓愛社製作所	副社長 　竹内留四郎	（株）日建設計	常務　 　橋本忠篤
サントリー（株）	常務　 　立木正夫	日産不動産（株）	社長　 　木島孝蔵
清水建設（株）	専務 　三宅文男	日本航空（株）	顧問 　平野　聰
ジャパンライフ（株）	会長　 　山口隆祥	日本電気（株）	常務 　大森義夫
セコム（株）	最高顧問　 　飯田　亮	日本電信電話（株）	副社長 　和田紀夫
全日本空輸（株）	企画室調査室長 　浜田健一郎	東日本旅客鉄道（株）	常務　 　花崎淑夫
大成建設（株）	副社長 　葉山莞児	（株）パシフィック 　　　コンサルタンツ 　　　インターナショナル	会長　 　荒木民生
（株）竹中工務店	社長 　竹中統一	（株）フジ・インター 　　　ナショナル・アート	社長　 　福本邦雄
中外製薬（株）	総務部長 　高木　穆	堀硝子（株）	社長　 　堀　俊一
中部ガス（株）	会長　 　神野信郎	（株）ホリプロ	会長　 　堀　威夫
中部電力（株）	常務 　中野淳司

法人会員企業名　　　　　　　　　　　　　　　平成 9 年 10 月 現在

法人名（50音順）	役職名/氏名	法人名（50音順）	役職名/氏名
天野製薬（株）	会長　 　天野源博	都築電気（株）	社長　 　都築省吾
伊藤忠商事（株）	顧問 　内藤正久	帝京大学	総長秘書 　馬場良雄
（株）エル・ビー・エス	社長　 　竹中　誉	東海旅客鉄道（株）	社長　 　葛西敬之
川崎電気（株）	社長　 　川崎　暢	東京電力（株）	総務部長 　山本勝
関西電力（株）	東京支社長 　高本久夫	（医）徳洲会	理事長 　徳田虎雄
（株）関西都市技研	取締役 　谷　嘉寿男	（財）都市技研	代表取締役 　木原　康
京都自治経済協議会	事務局長 　安川良子	西日本旅客鉄道（株）	社長　 　南谷昌二郎
（株）啓愛社エヌ・エム・ビー	社長　 　松岡　敦	日産自動車（株）	社長　 　塙　義一
（株）啓愛社製作所	副社長 　竹内留四郎	日産不動産（株）	社長　 　木島孝蔵
サントリー（株）	常務 　立木正夫	日本航空（株）	常務 　平野　聰
ジャパンライフ（株）	専務 　三ツ橋一男	日本電気（株）	顧問 　大森義夫
セコム（株）	会長　 　飯田　亮	日本電信電話（株）	副社長 　井上秀一
全国朝日放送（株）	社長　 　伊藤邦男	東日本旅客鉄道（株）	社長　 　松田昌士
全日本空輸（株）	企画室部長 　浜田健一郎	（株）フジ・インター 　　　ナショナル・アート	社長　 　福本邦雄
大成建設（株）	広報部長 　中津海光夫	堀硝子（株）	社長　 　堀　俊一
中部ガス（株）	会長　 　神野信郎	（株）ホリプロ	会長　 　堀　威夫
中部電力（株）	広報部長 　田村典久	マルハンコーポレイション	社長　 　韓　昌祐
千代田生命保険（相）	取締役 　清水宥玄

やはり「愛国者」小沢一郎先生は無罪だ！一刻も早く「平沼＝小沢同盟」を実現せよ！

４月２６日、小沢一郎先生について無罪判決が下った。

既に一部無罪が確定していたにもかかわらず、前代未聞の強制起訴という形で行われた、異例の裁判。強制起訴の公判自体が前史に類を見ないものであるうえに、それが政治家であるという、まさに異例だらけのこの裁判、あっさり「無罪」でした。

時を同じくして行われた、強制起訴の二度目の公判（鉄道事故）も無罪であったが、やはり強制起訴は無罪率が多いのであろう。にもかかわらず、初めから「小沢一郎は有罪に違いない」という情報を流し続けた者の責任は大きい。

法治国家の原則を崩した求刑

指定弁護士は、小沢一郎に対して「禁固三年」を求刑した。しかし、これは法治国家の原則を無視するものである。

小沢氏に問われたのは「西松建設事件」と「陸山会事件」だが、この双方が問われたのは、小沢氏の元秘書・大久保隆規氏のみである。なお、彼に対しては「禁固三年半」が求刑された。（結果は「執行猶予判決」）

同じく元秘書の石川知祐議員（新党大地・真民主幹事長代行）に対しては「陸山会事件」のみが問われ、求刑は「禁固二年」、判決は同じく執行猶予である。

対して、小沢一郎氏は「陸山会事件」のうち、「２００７年の会計収支報告書」に関する部分について無罪が確定していた。つまり、一部無罪が裁判の前から決まっていたわけで、にもかかわらず「禁固三年」を求刑するのは、明らかにおかしい。石川議員よりも求刑される年数は少なくなるのが、「法治国家」としての「常識」である。たとえてみれば、「強盗殺人よりも強盗のほうが罪が重い」というような状態である。

検察特捜部の違法な捜査

かつて述べたが、「陸山会事件」とは以下のような事件である。

2004年10月5日、「小澤一郎」は市街区域内の農地の売買を予約した。

2004年10月29日、「小澤一郎」（私人としての名称、本名）は「相続遺産の残高」である「2億円」と、「家族名義の口座」である「3億6千万円」の計「5億6千万円」の中から「3億4千2百万円」を支払った。実際にそれを担当したのは「石川知裕」であって、後に「主犯」扱いされた「大久保隆規」は全く関係ない。

同日、「小澤一郎」は「4億円」の銀行融資を「陸山会」に転貸した。但し、このころは「所有権移転」は実現していなかった。

2005年1月7日、農地法第五条による転用届け出が受理され、該当不動産が「小澤一郎」から「陸山会」へ移った。

2005年と2006年に「陸山会」は「4億円」を返却しており、2007年に「小澤一郎」はそれを銀行へ返却した。

2004年及び2007年の資金の動きは「私人」として行ったもので、「陸山会」は関係ない。政治資金報告書に記載されたのは下線部の部分であって、其れに虚偽記載はない。是が小沢一郎氏の主張であり、其れに対して、検察の方は「水谷建設」から賄賂「1億円」が入っているとするが、其れには根拠がない。

小沢議員が罪に問われているのは、2004年に土地を購入したことが陸山会の収支報告書に記載されておらず、2005年の分に記されていることである。しかし、2004年の土地購入は「私人」として行ったのではあれば、何ら問題はない

「下線部」の部分が小沢一郎氏の報告書に記載されていないわけだが、別に問題はない。むしろ、問題は検察特捜部にある。

なんと、検察特捜部は「偽造調書」を作成したのである。その実行犯である田代検事に対して、なんと検察は「不起訴」の判決を下した。「検察の犯罪は起訴しません」という、検察のあまりにも身勝手な基準が明らかになったのである。

小沢先生を訴えた在特会の正体を暴く！

小沢一郎先生を検察審査会に訴えたのは在特会という、極右組織である。そして、検察審査会によって小沢一郎先生は「強制起訴」された。

この、小沢氏を訴えた張本人の在特会会長の桜井誠氏に重大な疑惑がある。というのは、桜井誠氏のあたりが「小沢一郎(帰化)在日説」を唱えているからだ。

ようは、小沢一郎の父親が元在日である、というものだが、そんな証拠はどこにあるんだ？そもそも、帰化した時点で日本人であり、平等に扱うべきではないのか？――と非難しても無駄である。在特会は「右翼団体」であり、「右翼＝差別主義」なのだから、「朝鮮人の血が入っている時点でアウト」なのだ。

とはいっても、実はこの桜井誠氏に重大な疑惑がある。というのは、この際暗い真というのはニックネームなのだ。

「それがどうした」という方、あなたは以前の私と同じぐらい鈍感である。実は、桜井氏が「通名特権」と利用した「在日朝鮮人」ではないか、とのうわさが広まっている。また、ある小沢派保守の人は、

「（右翼が小沢一郎を売国奴扱いするのは）騙されている人もいるのかもしれませんが、所詮ネット右翼も似非右翼であり、朝鮮系の工作員が入り込んでいるのかもしれません」

といった。（なお、私は右翼ではなく、保守派である）そして、これは断言できる情報だが、在特会大和撫子部が売春を行っているという事実もある。

平沼氏と「自主憲法同盟」建設へ

以前にも述べたが、小沢先生は憲法無効論者である。そして、たちあがれ日本の平沼赳夫氏や石原新太郎都知事も憲法無効論者である。

一刻も早く、小沢氏と石原氏が、「人生最後の賭け」を行って「自主憲法制定大同盟」を組むことを願う。

その兆しはすでに表れている。海江田万里氏が平沼氏に急接近している。海江田氏は小沢グループで一番左にいるものであり、その海江田氏さえも石原新党に参加するのではないか、と言われているのだ。

かなり良い展開になりそうだ。

憲法無効論者・小沢一郎先生無罪！愛国者の勝利！

日本はこれで法治国家であることが証明された。めでたし、めでたし。だけど、検察特捜部の罪は問われず…。そこらへんは前近代的だな。

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和田家文書偽書疑惑事件の真相

　「和田家文書」と呼ばれる、膨大な古文書が存在する。この中で最も有名なのは、『東日流外三郡誌』という、江戸時代成立の古文書である。

　この文書について、「偽作説」が出ており、定説に近い地位を占めている。主な偽作論者は安本美典であるが、ここに原田実と斉藤光正という二人の人物が加わり、話は複雑化する。

　斉藤光政は『東奥日報』の新聞記者であり、原田実は古田武彦元教授の助手であった。単なる古文書の偽作論争がなぜ大問題になったのか？それを今日は述べよう。

「擁護派の巨頭」の助手が偽作論者に！

　「和田家文書」は真作である、と主張していたのは日本思想史学者の古田武彦元教授（当時現役）である。彼は「好太王碑」（倭国の朝鮮進出や任那の存在を裏付けている碑文。当時、「日本軍による碑文改竄説」が有力だった）の現地調査を実行し、「碑文改竄論争」に終止符を打つなど、古代史における第一人者であり、中世・親鸞研究の専門家でもあった。

　そのような、文献史学の大家が「和田家文書、真作説」を主張したことから、学界でも「和田家文書、真作説」を唱える人が増えた。この「和田家文書」とは何か？古田元教授の支持者の古賀達也氏の文章を引用しよう。

　青森県五所川原市飯詰の和田家に推定一万点を越えるとされる先祖より受け継いだ、あるいは山中より発見された文書・遺物がある。文書は数千冊、遺物は一万点にも及ぶという（当主和田喜八郎氏談）。まさに「北の正倉院」とも称すべき様相である。中でも文書類は「和田家文書」と称され、その内容は津軽（東日流）の古代より近代に至る伝承などが記された一大伝承史料群である。その文書群の一つ「東日流外三郡誌」は昭和五〇年に『市浦村史資料編・東日流外三郡誌』として刊行されたこともあり、全国的に脚光をあびることとなった。（「東日流外三郡誌とは――和田家文書研究序説」古賀達也『新・古代学』第一集）

　このように、「推定一万点」という大きなスケール、しかも、内容も三春藩主の養子が古代から中世にかけての「安東水軍」などの、俗にいう「東北王朝」の歴史・資料を集めたものというから、大きな話題となった。

　この「和田家文書」によって、考古学発掘の報告書が作られることもあった。だが、以前から偽作論者がいた上に――近世文書における真偽論争は珍しくない――古田元教授の助手であった原田実が「『和田家文書』は戦後の偽書」と主張、流れは一気に変わった。

彼（引用者註――和田家文書の当時の保有者・和田喜八郎）は２０代の頃から地元の郷土史家の手伝いをして史料を探していた（実際には自分で「史料」を作って提供していたようだ）。彼は終世、スポンサーの求めに応じて「古文書」を貸し出し、あるいはそれをタネにした埋蔵金詐欺を行うことで現金収集を得ていた。（「『東日流外三郡誌』は古代東北の真の歴史を伝える古文書か？」原田実）

原田は古田武彦や和田喜八郎を「詐欺師」「学匪」「偽作者」と呼んだ。そして、そこへ『東奥日報』の記者・斉藤光政が「和田家文書は偽書である」という主張の記事を大量に記した。地元の新聞社による影響力は強かった。

　原田氏や斉藤記者がよく根拠に挙げるのが、「桐原証言」である。斉藤によると、古田から二百万円を受け取った古美術商の桐原氏が「本物そっくりの古文書を作ってくれ」と言われた、と「証言」したという。それも「寛政原本」（江戸時代の『和田家文書』の原本、２００７年まで未発見であった）の偽作を依頼された、と「証言」したというのである。

偽作論者の「偽証言」が明らかに！

　それは『アサヒ芸能』の記事であった。斉藤記者はその『アサヒ芸能』の記事からの引用を自分の著書に掲載している。

　ところが、斉藤記者はそれを「弁護士の前で念書を書いてまでの証言」としたが、その「念書」に問題があった。この「念書」により、偽書派の「詐欺」が明らかになったのである。

　まず、その「念書」の体勢が問題である。これは本人の署名を除くと「ワープロ念書」なのだ。これでは桐原氏の文章かどうか、全く不明である。

　次に、「念書」の「内容」であるが、それは次のとおりである。

　「　　念　　　書
　一　私は、一九九三年六月から同年七月にかけて、いわゆる『和田家文書』とみられる文書のレプリカ作成を、昭和薬科大学教授古田武彦氏から確かに依頼されました。
　二古田教授からは、私に対し、右レプリカ作成の対価として、私名義の銀行預金口座（広島総合銀行普通預金口座番号一三六二四八八）への振込送金が左の　とおりありました。
　一九九三年六月一六日　　金一〇〇万円
　　　　同年七月　五日　　金一〇〇万円
　三　なお、事実の詳細については、本日吉沢寛法律事務所において安本美典教授および吉沢寛弁護士に対して申し述べ、テープ録音して頂いたとおりです。
　　　　　右のとおり相違ありません。
　　　　　　　　　平成六年七月一五日」

　この「念書」には「レプリカ作成」とは記されているが、「寛政原本、偽作」とはどこにも記されていないのである。

　これでは「偽作の証拠」とはいえない。それについては、実は「証人」のはずの桐原氏が「証言」しているのである。この「証言」については、すでに古田武彦氏が「録音テープ」の形で保存している。

　この「桐原氏の証言テープ」の内容からしても、例の「ワープロ念書」は信ぴょう性に欠ける。そもそも、「証言録音」と「ワープロ念書」では信憑性に違いがありすぎる。

『アサヒ芸能』と『東奥日報』の偏向報道

　「ワープロ念書」と「偽造証言」で「寛政原本、偽作」を報じた『アサヒ芸能』。それをもとに記事を書いた『東奥日報』の斉藤記者。

　その斉藤記者は実は「社会部」であって、「政治部」ではない。斉藤記者は「日米安保反対」の「政治記者」なのである。

　ここに、この「偏向報道」と「和田家文書偽書疑惑事件」の真相を解くカギがあるのだが、これについてはまた別の機会に述べる。

アメリカのハワイ領有は違法である――ハワイ王国の独立を承認せよ！

　ハワイは「アメリカ領」というのが現在の「常識」となっている。だが、果たして、この「常識」は正しいのだろうか？

　というのも、ハワイ王国は今でも「独立国」として認められるべきではないのか、と思われるあるからだ。こういうと私が「反米派」ではないかと思われるかもしれないが、私の言うことは「法律は既成事実に優先する」という「法治国家」の原則を「国際法」に適応した際、まさに「必然」のことと言えるからである。

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布哇王国の歴史

　ハワイ王国はカメハメハ一世によって建国された。日本で言う江戸時代で、それほど昔のことではない。カメハメハ一世はハワイ島の部族のうちの一つの王の家に生まれていた。ハワイ島、オアフ島、などなど八つの島を統一して「ハワイ王国」ができた。漢字表記では「布哇王国」である。尚、ハワイ語では「ハワイッイ」に近い音でになるが、英語では「hawaii」で発音は「ハワイ」に近い。

　ハワイはカメハメハ三世のときに憲法を制定するが、 其れには欧米人の意向が強かった。カメハメハ五世は病死し、憲法に基づいてハワイ王国の国王は議会で選出されることになった。カメハメハの家に適当な男子はいなかったものの、女性が部族の長に立つこともあったハワイでは、カメハメハ家の女性が国王に立候補した。だが、議会はアメリカやイギリス、フランスの圧力に屈して、特にアメリカの傀儡色の強いルナ・リロを国王に任命した。

　ところが、この傀儡政権は間もなく崩壊し、カラカウア一世が国王となる。

ハワイ王国・カメハメハ王朝第7代の王（在位　1874-1891）。カメハメハ王朝は5代で直系が断絶、第6代に王族のルナリオが王国議会で選出された。しかし、ルナリオ王も在位僅か2年で死去し、再び王国議会で国王が選出された。この時、選出されたのが、やはり王族に連なるデービッド・カラカウアであった。彼は、世界旅行の途次、日本に立ち寄り、日本最初の国賓（国家元首）として、明治天皇と会談した。即位当初より、アメリカと在ハワイ米国人による政経両面に渡る圧力に悩まされ、晩年はアルコール中毒にかかり、失意の内に死去した。（帝国電網省、より）

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カラカウア王の「アジア連合」構想

 　詳しくは「カラカウア王の提案～～幻に終わった日本・ハワイ連邦」（帝国電網省）で竹下先生が述べられている通りだが、カラカウア王は日本を訪問し、日本を中心とした「アジア連合」構想を明治天皇に提案する。これは随行したアメリカ人の目を盗んで行われたもので、カラカウア王を「優柔不断な暗君」とみていた随行のアメリカ人の不意を打つ形となった。

　その計画は失敗したものの、カラカウア王は多量の日系移民を誘致し、また日本やアジアの諸外国とも友好関係を結んだ。　それはのちにハワイの発展の伏線となる。さらにカラカウア王は今度はサモアのポリネシア諸国とも連合を試みたが、実現寸前にカリフォルニアで変死した。

　その後、カラカウア二世が即位する。しかし、アメリカはこのカラカウア王朝に露骨な圧力をかけ、すでにイギリスやフランスがハワイの独立を認めたにもかかわらず、ハワイを保護国と主張。カラカウア一世には真珠湾の租借を認めさせ、カラカウア二世には在ハワイアメリカ人にハワイ王国議会の参政権を認めさせ、さらに『銃口憲法』を制定して強制的に事実上アメリカ人しか選挙権を持たない制度を認めさせた。

　さらに、アメリカ側は「布哇革命」を決行し、カラカウア二世を幽閉して「ハワイ共和国」を建国した。これに対して、かつてからカラカウア王朝と深い関係のあった大日本帝国は、東郷平八郎に巡洋艦二隻を派遣させ、「在留邦人保護」を名目に、真珠湾のアメリカの戦艦の横に錨を下して王国側と交渉した。そして、共和国側との対話は一切拒絶した。

　その翌年、再び東郷艦隊はハワイにやってきて、共和国側の「革命一周年の礼砲を打ってくれ」という要請に対し、東郷は「その必要はない」と拒絶した。このあまりにも明快な態度にアメリカでは「黄禍論」が広まり、「イギリスと日本がアメリカに攻めてくる」といった恐怖が広まった。

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アメリカが違法と認めたハワイ併合

　さて、アメリカはハワイ共和国の大統領を「アメリカ合衆国ハワイ準州知事」に任命してハワイを併合したわけですが、これについてはアメリカの連邦議会が「違法であった」と認めています。当然のことながら「違法な併合」は「無効」です。ですから、ハワイはアメリカから独立すべきなのです。

　まだこの問題について言いたいことはたくさんありますが、今日はこれだけにしておきます。ハワイは戦後、日系人やハワイ先住民たちによって「独立運動」が行われました。まさにカラカウア王の戦略通りになったわけですが、現在では日系人の帰属意識が薄まり、またハワイ人の「ホームレス」（とは言っても、土地の概念のないハワイ人にとってはそれが自然だったのだが…）の強制排除や、独立運動家と州政府との対立もあり、さらにオバマ大統領がハワイ出身ということもあって――もしハワイが独立すればオバマ大統領は大統領の資格を失う――ハワイ独立運動は下火になっているのが現状です。

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小沢一郎＆石原新党ＶＳ日本国体制派――ついに本性を見せた野田政権（１）

　さて、さて、いよいよ石原新党の結成が予定されているということですが、ここで橋下市長がツイッターで気になる発言をしました。

なぜ今…　橋下市長ツイッターで「小沢先生は筋が通っている」

産経新聞4月5日（木）12時25分

　橋下徹大阪市長が、石原慎太郎東京都知事と会談した直後の４日夜、自身のツイッターで消費税増税について言及。「選挙なくして増税法案はありえない」と野田佳彦首相の手法を批判する一方、「小沢先生の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている」と、民主党の小沢一郎元代表を持ち上げた。

　橋下市長は、消費税を地方税として地方の責任で増税し、地方交付税は廃止すべきとの持論について「このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる」と小沢氏と考えが一致していることを強調。「僕は消費税増税を否定しない。ただ今の民主党の増税には反対」とし、増税前に国会議員の歳費と定員の削減、公務員給与の削減、年金の抜本改正を行うべきとの考えを改めて示した。

　橋下市長が初めて明確に小沢支持を表明した、それも石原新党結成に関する会談の直後に行ったわけですが、肝心の小沢先生はどうかというと・・・・。いえ、それは後に置いといて、今は石原新党に関する話題です。

今月中に石原新党結成！

　平沼赳夫（たちあがれ日本代表）氏は石原新党を今月中に結党すると発言、亀井静香（国民新党代表）氏もそれに同調しました。石原新党はたちあがれ日本と国民新党の一部が参加に意欲を見せていますが、たちあがれ日本には自民党と、国民新党には民主党とそれぞれ組むべきであるとする主張が根強く、どのような結果になるかは今のところ不透明です。そのような中、大阪維新の会、減税日本、といった地域政党や、民主党の小沢派に自民との安倍派の合流がささやかれていました。

　そのようなときに橋下市長が石原都知事と会談したわけですが、その様子は以下の通りのようです。

石原・橋下会談、「新党」までの二人の距離

読売新聞4月5日（木）9時12分

　新党結成に意欲を示す石原慎太郎東京都知事と大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の４日の会談は、次期衆院選での「第３極」形成をにらんだ「探り合い」の意味合いがある。

　石原氏側には橋下氏の人気を生かしたい思いがあるが、「反既成政党」を掲げる橋下氏側は世論の動向などを見極めている状況で、連携が具体化するかどうかはまだ見通せない。

　石原、橋下両氏は大阪市内のホテルで会談した。両氏は内容を明らかにしていないが、国の統治機構改革や教育改革などで協力方針を確認したとみられる。

　石原氏は国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表が主導する新党結成に協力する考えを表明している。この時期に橋下氏と接触したのは、東京都議会が３月末に閉会して「身軽」になったのを機に、橋下氏の戦略を早期に探りたいという思いからとみられる。亀井、平沼両氏にも、橋下氏との連携の可能性を把握したうえで、月内に新党構想を具体化し、旗揚げの準備を進めたいという考えがあるようだ。

　平沼氏は４日の記者会見で、石原、橋下両氏の会談について「全体でいい流れが出てくればいい」と期待感を示した。亀井氏も「大阪、東京が力を合わせていこうといううねりの中で、永田町も参加する形になっていく」と述べた。

　一方の橋下氏の側にも、「衆院選に向けて選択肢を広げるため、石原氏と会談すること自体は悪くない」という声があったようだ。

　ただ、今回の会談が直接、「石原新党」構想の進展につながるかどうかは不透明だ。橋下氏側はまだ、「石原新党」との距離を測っている状態で、個別の政策課題などを話し合える状況になっていないからだ。たちあがれ日本幹部も「石原氏と橋下氏が会談を重ね、大きな方向性を詰めてもらえればいい」としている。

小沢派と民主党の動静

　今の民主党では、右派（小沢派）と左派・主流派との対立が深まっています。その典型が先日の「辞表騒ぎ」でしょう。

小沢元代表系「辞職届け」続々　民主党は「消費税分裂」するのか

J-CASTニュース4月3日（火）17時49分

民主党で役職辞職届提出の動きが広がっている。

   分裂状態に陥った国民新党に続き、民主党内でも分裂含みの動きが表面化してきた。消費税増税に反対する小沢一郎元代表系の議員らが30人超、党役職などの辞表を出した。離党届け提出に踏み切った議員もいる。

「まだ辞職組は増える」と今後、緊張が高まることを示唆する小沢氏周辺の声がある一方、増税法案採決のときに反対して離党する覚悟までしている辞表提出議員らは、多くはないのではないかとの指摘もある。

「まだ辞職組は増える」

民主党の鈴木克昌幹事長代理は2012年4月2日、21人の党役職者の辞表を取りまとめて党執行部に出した。すでに辞表を提出した政務3役の4人らを合わせると計33人に上るという。鈴木氏は、小沢元代表を支持する中堅・若手の「一新会」の会長だ。

   辞表問題の対応を協議した野田佳彦首相らは2日夕、慰留する方針を確認した。

また、小沢氏グループの木内孝胤衆院議員（東京9区）は2日、増税法案の国会提出に反発し、離党届を出した。

消費増税法案は、野党からの協力がない場合、与党から60人以上が造反すれば否決される。すでに国民新党の亀井静香代表は法案反対を明言し、「連立離脱」を表明している。

今回の辞表・離党組の約35人が造反予備軍で、さらに増える勢いだとすれば、法案成立を目指す野田首相も静観してはいられない。小沢グループの勉強会には、衆院議員が80人規模で参加している。小沢氏らは「否決の可能性」をちらつかせながら、執行部をけん制する構えだ。「まだ辞職組は増える」との指摘もある。

「小沢切り」で野田首相と谷垣総裁が「接近」？

   小沢グループの「辞職攻勢」は、離党も辞さない「本気」の動きなのだろうか。

（中略）

   小沢氏グループが民主党を飛び出して「小沢新党」をつくる可能性については、「選挙で勝ち目はない」と否定的だ。

石原慎太郎都知事らの「石原新党」や、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」との連携も、取りざたはされるが実現性は未知数だ。

毎日新聞が4月2日付朝刊で報じた世論調査結果によると、消費税増税法案について、「反対」が60％と「賛成」37％を大きく上回る一方、「法案採決で反対する構え」の小沢氏らの姿勢については、「不支持」65％、「支持」30％だった。消費税増税には「反対」だが、反対姿勢の小沢氏らには必ずしも支持は広がっていない数字となっている。

　亀井氏は石原新党と小沢氏が組む可能性もある、という。

「小沢氏と石原氏、手を結ぶ場合も」　亀井氏強調

　国民新党の亀井静香代表は２日のフジテレビ「知りたがり！」で、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党構想に関し、民主党の小沢一郎元代表が連携する可能性について「国家のために働こうという気持ちは２人ともまったく同じ。互いに手を結ぶ場合も起きてくる」と述べた。

　自らと小沢氏の関係については「今は良好だ」、石原氏とも「一心同体だ」とそれぞれ強調。「私は（与野党をまとめて）自社さ政権をつくった男だ」とも述べ、政敵関係とされる小沢氏と石原氏を接近させることに意欲を示した。

　亀井氏は放送終了後、都内で記者団に対し、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が亀井氏との連携に現時点で否定的な考えを示したことに対し「そう言うに決まっているじゃないの。政治家が腹を割って話したら、いろいろな新しい状況が生まれてくるものだ」と語った

ただ、橋下氏と小沢氏は首相公選制に等について意見の相違がみられる。

あくまで「増税」にこだわる胡散臭い泥鰌

物価だけで判断せず＝デフレ下の消費増税を示唆—野田首相

時事通信4月5日（木）11時40分

　野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、消費増税関連法案に盛り込んだ「景気条項」に関し、「デフレ下でも成長していることもある」とした上で、「物価だけで判断するということではない」と述べた。条項は経済状況次第で増税しないという内容だが、デフレ下でも経済が成長していれば、消費税率の引き上げを実施できるとの考えを示唆した。

定数削減なくても増税＝野田首相

時事通信4月5日（木）13時8分

　野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例定数８０削減について「決して消費増税の前提条件ではない」と述べ、実現しなくても消費増税は妨げられないとの認識を示した。新党改革の荒井広幸氏への答弁。
　首相は「国民に負担をお願いする際に『まずは隗（かい）より始めよ』という国民の多くの声があることも踏まえながら、定数削減は何としてもやらなければいけない」と語り、増税前の実現に努力する考えを強調した。

　なんと、野田首相は「デフレでも増税」「定数削減なくても増税」「マニフェストは消費増税の前提ではない」などととんでもないこと言っています。そもそも、政党はマニフェストを守るための存在です。マニフェストを守らない政党には存在価値がありません！

　小沢先生がなぜ泥鰌に対して「造反」まで示唆しているか、これでお判りでしょう。「マニフェストより増税」――これは決して認めてはならないことです。

　仮にいま選挙が起きた場合、小沢先生は民主党の公認を受けることができません。（無罪が確定するまで、すなわち最高裁で無罪判決が出るまでの「党員資格停止」なので仮に一審で無罪判決が出ても小沢先生は民主党公認を受けられないのです）

　ですから、小沢先生と石原新党が組む可能性は大いにあります。事実、小沢派議員はすでに橋下市長と選挙協力の交渉に入っているのです。

人工地震に関する情報

ツイッター上で分かったのだが、小沢派保守の方はかなり人工地震について調査されておられるようだ。なかには、「総理大臣候補」と言われる原口一博氏も人工地震論者をフォローしておられている。

そうして中、まさに「想定外」の情報に出くわした。以下の文を読んでいただきたい。

●原爆による人工地震をにおわすＢ２９散布ビラ発見
2011/10/4(火) 午後 8:18対日地震攻撃

「ＮＯ．２０４８（右上。製造番号）

１９２３年諸君の国に大損害を及ぼした、かの大地震を記憶しているか。米国はこれに千倍する損害を生ぜしめる地震をつくり得る。かくのごとき地震は、二トン半ないし四トンの包みにして持ってこられる。これらの包みはいずれも数年間をかけた苦心さんたんの賜物を二、三秒間内に破壊しうるのである。米国式地震を注目して、この威力が放たれた際に大地の震動を感知せよ。諸君の家屋は崩壊し、工場は消失し、諸君の家族は死滅するのである。米国式地震を注目せよ―諸君はそれが発生するときを知るであろう。」

赤字部分の私の解釈

「地震は、２トン半から４トンの原爆でおこせる。この原爆は、アメリカが数年間をかけた苦心惨憺の開発の上完成したものだが、これを２，３秒で起爆できる。」

これは、太平洋戦争中にアメリカ軍が日本本土に空からまいた伝単（宣伝謀略ビラ）です。いつどこでまいたのか、あるいはけっきょくまかなかったが戦後まで残ったのかは不明ですが。下記の本から使わせていただきました。

典拠「宣伝謀略ビラで読む、日中・太平洋戦争」Ｐ１８７　一ノ瀬俊也著　柏書房株式会社　２００８年　

当然、関東大震災の「千倍」もの人工地震など、不可能ですが、こんな新聞記事もありました。昭和三十五年の『読売新聞』です。