小沢一郎＆石原新党ＶＳ日本国体制派――ついに本性を見せた野田政権（１）

　さて、さて、いよいよ石原新党の結成が予定されているということですが、ここで橋下市長がツイッターで気になる発言をしました。

なぜ今…　橋下市長ツイッターで「小沢先生は筋が通っている」

産経新聞4月5日（木）12時25分

　橋下徹大阪市長が、石原慎太郎東京都知事と会談した直後の４日夜、自身のツイッターで消費税増税について言及。「選挙なくして増税法案はありえない」と野田佳彦首相の手法を批判する一方、「小沢先生の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている」と、民主党の小沢一郎元代表を持ち上げた。

　橋下市長は、消費税を地方税として地方の責任で増税し、地方交付税は廃止すべきとの持論について「このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる」と小沢氏と考えが一致していることを強調。「僕は消費税増税を否定しない。ただ今の民主党の増税には反対」とし、増税前に国会議員の歳費と定員の削減、公務員給与の削減、年金の抜本改正を行うべきとの考えを改めて示した。

　橋下市長が初めて明確に小沢支持を表明した、それも石原新党結成に関する会談の直後に行ったわけですが、肝心の小沢先生はどうかというと・・・・。いえ、それは後に置いといて、今は石原新党に関する話題です。

今月中に石原新党結成！

　平沼赳夫（たちあがれ日本代表）氏は石原新党を今月中に結党すると発言、亀井静香（国民新党代表）氏もそれに同調しました。石原新党はたちあがれ日本と国民新党の一部が参加に意欲を見せていますが、たちあがれ日本には自民党と、国民新党には民主党とそれぞれ組むべきであるとする主張が根強く、どのような結果になるかは今のところ不透明です。そのような中、大阪維新の会、減税日本、といった地域政党や、民主党の小沢派に自民との安倍派の合流がささやかれていました。

　そのようなときに橋下市長が石原都知事と会談したわけですが、その様子は以下の通りのようです。

石原・橋下会談、「新党」までの二人の距離

読売新聞4月5日（木）9時12分

　新党結成に意欲を示す石原慎太郎東京都知事と大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の４日の会談は、次期衆院選での「第３極」形成をにらんだ「探り合い」の意味合いがある。

　石原氏側には橋下氏の人気を生かしたい思いがあるが、「反既成政党」を掲げる橋下氏側は世論の動向などを見極めている状況で、連携が具体化するかどうかはまだ見通せない。

　石原、橋下両氏は大阪市内のホテルで会談した。両氏は内容を明らかにしていないが、国の統治機構改革や教育改革などで協力方針を確認したとみられる。

　石原氏は国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表が主導する新党結成に協力する考えを表明している。この時期に橋下氏と接触したのは、東京都議会が３月末に閉会して「身軽」になったのを機に、橋下氏の戦略を早期に探りたいという思いからとみられる。亀井、平沼両氏にも、橋下氏との連携の可能性を把握したうえで、月内に新党構想を具体化し、旗揚げの準備を進めたいという考えがあるようだ。

　平沼氏は４日の記者会見で、石原、橋下両氏の会談について「全体でいい流れが出てくればいい」と期待感を示した。亀井氏も「大阪、東京が力を合わせていこうといううねりの中で、永田町も参加する形になっていく」と述べた。

　一方の橋下氏の側にも、「衆院選に向けて選択肢を広げるため、石原氏と会談すること自体は悪くない」という声があったようだ。

　ただ、今回の会談が直接、「石原新党」構想の進展につながるかどうかは不透明だ。橋下氏側はまだ、「石原新党」との距離を測っている状態で、個別の政策課題などを話し合える状況になっていないからだ。たちあがれ日本幹部も「石原氏と橋下氏が会談を重ね、大きな方向性を詰めてもらえればいい」としている。

小沢派と民主党の動静

　今の民主党では、右派（小沢派）と左派・主流派との対立が深まっています。その典型が先日の「辞表騒ぎ」でしょう。

小沢元代表系「辞職届け」続々　民主党は「消費税分裂」するのか

J-CASTニュース4月3日（火）17時49分

民主党で役職辞職届提出の動きが広がっている。

   分裂状態に陥った国民新党に続き、民主党内でも分裂含みの動きが表面化してきた。消費税増税に反対する小沢一郎元代表系の議員らが30人超、党役職などの辞表を出した。離党届け提出に踏み切った議員もいる。

「まだ辞職組は増える」と今後、緊張が高まることを示唆する小沢氏周辺の声がある一方、増税法案採決のときに反対して離党する覚悟までしている辞表提出議員らは、多くはないのではないかとの指摘もある。

「まだ辞職組は増える」

民主党の鈴木克昌幹事長代理は2012年4月2日、21人の党役職者の辞表を取りまとめて党執行部に出した。すでに辞表を提出した政務3役の4人らを合わせると計33人に上るという。鈴木氏は、小沢元代表を支持する中堅・若手の「一新会」の会長だ。

   辞表問題の対応を協議した野田佳彦首相らは2日夕、慰留する方針を確認した。

また、小沢氏グループの木内孝胤衆院議員（東京9区）は2日、増税法案の国会提出に反発し、離党届を出した。

消費増税法案は、野党からの協力がない場合、与党から60人以上が造反すれば否決される。すでに国民新党の亀井静香代表は法案反対を明言し、「連立離脱」を表明している。

今回の辞表・離党組の約35人が造反予備軍で、さらに増える勢いだとすれば、法案成立を目指す野田首相も静観してはいられない。小沢グループの勉強会には、衆院議員が80人規模で参加している。小沢氏らは「否決の可能性」をちらつかせながら、執行部をけん制する構えだ。「まだ辞職組は増える」との指摘もある。

「小沢切り」で野田首相と谷垣総裁が「接近」？

   小沢グループの「辞職攻勢」は、離党も辞さない「本気」の動きなのだろうか。

（中略）

   小沢氏グループが民主党を飛び出して「小沢新党」をつくる可能性については、「選挙で勝ち目はない」と否定的だ。

石原慎太郎都知事らの「石原新党」や、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」との連携も、取りざたはされるが実現性は未知数だ。

毎日新聞が4月2日付朝刊で報じた世論調査結果によると、消費税増税法案について、「反対」が60％と「賛成」37％を大きく上回る一方、「法案採決で反対する構え」の小沢氏らの姿勢については、「不支持」65％、「支持」30％だった。消費税増税には「反対」だが、反対姿勢の小沢氏らには必ずしも支持は広がっていない数字となっている。

　亀井氏は石原新党と小沢氏が組む可能性もある、という。

「小沢氏と石原氏、手を結ぶ場合も」　亀井氏強調

　国民新党の亀井静香代表は２日のフジテレビ「知りたがり！」で、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党構想に関し、民主党の小沢一郎元代表が連携する可能性について「国家のために働こうという気持ちは２人ともまったく同じ。互いに手を結ぶ場合も起きてくる」と述べた。

　自らと小沢氏の関係については「今は良好だ」、石原氏とも「一心同体だ」とそれぞれ強調。「私は（与野党をまとめて）自社さ政権をつくった男だ」とも述べ、政敵関係とされる小沢氏と石原氏を接近させることに意欲を示した。

　亀井氏は放送終了後、都内で記者団に対し、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が亀井氏との連携に現時点で否定的な考えを示したことに対し「そう言うに決まっているじゃないの。政治家が腹を割って話したら、いろいろな新しい状況が生まれてくるものだ」と語った

ただ、橋下氏と小沢氏は首相公選制に等について意見の相違がみられる。

あくまで「増税」にこだわる胡散臭い泥鰌

物価だけで判断せず＝デフレ下の消費増税を示唆—野田首相

時事通信4月5日（木）11時40分

　野田佳彦首相は５日午前の参院予算委員会で、消費増税関連法案に盛り込んだ「景気条項」に関し、「デフレ下でも成長していることもある」とした上で、「物価だけで判断するということではない」と述べた。条項は経済状況次第で増税しないという内容だが、デフレ下でも経済が成長していれば、消費税率の引き上げを実施できるとの考えを示唆した。

定数削減なくても増税＝野田首相

時事通信4月5日（木）13時8分

　野田佳彦首相は５日の参院予算委員会で、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた衆院議員の比例定数８０削減について「決して消費増税の前提条件ではない」と述べ、実現しなくても消費増税は妨げられないとの認識を示した。新党改革の荒井広幸氏への答弁。
　首相は「国民に負担をお願いする際に『まずは隗（かい）より始めよ』という国民の多くの声があることも踏まえながら、定数削減は何としてもやらなければいけない」と語り、増税前の実現に努力する考えを強調した。

　なんと、野田首相は「デフレでも増税」「定数削減なくても増税」「マニフェストは消費増税の前提ではない」などととんでもないこと言っています。そもそも、政党はマニフェストを守るための存在です。マニフェストを守らない政党には存在価値がありません！

　小沢先生がなぜ泥鰌に対して「造反」まで示唆しているか、これでお判りでしょう。「マニフェストより増税」――これは決して認めてはならないことです。

　仮にいま選挙が起きた場合、小沢先生は民主党の公認を受けることができません。（無罪が確定するまで、すなわち最高裁で無罪判決が出るまでの「党員資格停止」なので仮に一審で無罪判決が出ても小沢先生は民主党公認を受けられないのです）

　ですから、小沢先生と石原新党が組む可能性は大いにあります。事実、小沢派議員はすでに橋下市長と選挙協力の交渉に入っているのです。