「禁堕胎」共生自由主義者連絡会議を結成
フェイスブック上のグループとして、「禁堕胎」共生自由主義者連絡会議と日野智貴の会を結成しました。興味のある方は入会してください。
「禁堕胎」共生自由主義者連絡会議（略称・共生会議）では、『母体保護法』問題をはじめとして、堕胎（人工妊娠中絶）やヒトクローン胚作製、生殖細胞提供、ＥＳ細胞作製、ハイブリット胚作製、キメラ胚作製、精子融合、人間に対する遺伝子操作に反対していきます。
「共生会議」へ入会ください。
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2013年3月
2013年3月24日 (日)
2013年3月15日 (金)
西松建設事件判決（及び捜査）が不当である明白な証明
2013年3月13日、東京高等裁判所は陸山会事件及び西松建設事件で起訴されていた、小沢一郎氏の秘書三人に対し、「控訴棄却」の判決を言い渡した。
「控訴棄却」――第一審では有罪判決であった。そして、二審の高裁判決でもその有罪との判断が支持された。
しかし、これは不当判決であり、さらには、西松建設事件及び陸山会事件を巡る検察の捜査も、不当捜査、違法捜査であった。そのことを順を追って説明しよう。
Point1.同じことをしても自民党関係者は「不起訴」
まず、西松建設事件からいこう。西松建設事件とは、西松建設から日本の政治家へ、一億円の裏金が渡された、とする疑惑から始まった違法献金事件である。
検察は、西松建設のＯＢらで作られている政治団体である「新政治問題研究会」（以下、「新政治研」）と「未来産業研究会」（以下、「未来研」）に注目した。「新政治研」と「未来研」は複数の政治家に献金している。しかし、それは「表」の献金であり、「裏金」ではない。検察はこれまで「裏」で「一億円以上」の献金がないと政治家を起訴しなかったが、「新政治研」と「未来研」はいずれも一億円以下の献金であり、本来なら検挙できる額ではなく、総務省にも『政治資金規正法』により届け出がなされていた。すなわち、本来なら「合法的な献金」のはずである。
ところが、検察は「新政治研」と「未来研」には実態がない、したがって、この両団体から献金を受け取ることは違法だ、とした。だが、この「新政治研」と「未来研」から献金を受け取っていたのは小沢一郎だけではない。
例えば、自民党議員にも山ほどいる。
二階俊博経済産業大臣 30万円（ほかに、二階派 838万円）、尾身幸次元財務大臣 2080万円、加藤紘一元幹事長 1400万円、藤井孝男元運輸大臣 600万円、森喜朗元首相 500万円、藤野公孝元参議院議員 400万円、山口俊一首相補佐官 200万円、加納時男国交副大臣 200万円、川崎二元厚生労働大臣 140万円山本公一元総務副大臣 114万円、林幹雄前国家公安委員長 100万円、古賀誠元幹事長 16万円、渡辺具能元国交副大臣 14万円
以上が献金を受け取っていた。
にもかかわらず、起訴されたのは小沢一郎の秘書である大久保氏だけである。大久保には有罪判決が下ったが、仮にその行為が有罪であるとすると、何故、自民党議員やその秘書は起訴すらされなかったのであろうか？
これについては、漆間官房副長官（当時）が「自民党からは逮捕者が出ない」と発言している。同じことをしても自民党関係者は逮捕しない、それのどこが「公正な司法」なのか、これが「国策捜査」であることはこの一点をとっても明白である。
Point2.疑惑の県知事の側近が謎の自殺
当時、疑惑の渦中にあったのは、長野県知事であった村井仁である。西松建設幹部の供述により、村井が二千万円の裏金を受け取っていた疑惑が明らかとなった。ところが、検察が事情教習していた右近健一が謎の「自殺」をしている。
この不可解な死亡事件は、他殺ではないかとの疑惑が存在する。あるブログによると、
村井仁長野県知事の側近､右近謙一さんが電柱に首を吊って死亡していたというのだが､これを『自殺と見て捜査してる』ってねえ､またまた｡そんな自殺する人居ますか??
もし､あなたが自殺するとして電柱に首吊って死にますか??死なないでしょう｡
これ､さらし首以外の何者でもないでしょう｡
またｷｰﾊﾟｰｿﾝが一人殺されてしまいましたね｡｡
さて､犯人は誰だ??
村井仁といえば､松本ｻﾘﾝ事件当時の地元政治家で､付属池田小事件や911事件当時の国家公安委員長=警察のﾄｯﾌﾟとして知られている｡
で､この右近謙一さんは､防衛大出身で､航空自衛隊あがりで､村井仁の秘書を1986年から務めているらしい｡
もちろん､松本ｻﾘﾝ事件の時も付属池田小事件の時も秘書｡
航空自衛隊ねえ｡｡
さて､この右近謙一さんが､東京地検特捜部から呼び出されていたっていうんだけど､むむむむむ｡
えｰと､原発の警備を自衛隊がやることに反対したんですか､そうですか｡
ところで､原発の警備してる会社って何だっけ??たしか亀ちゃんの会社だったような??（一部略、太字引用者）
さて、こういう「自殺」のような「他殺」は決して珍しくありません。
例えば、「高さ一メートルの浴場で首つり自殺」した中川一郎の死を巡る疑惑。
１９８３年１月９日
前年には自民党総裁選に出馬したほどの自民党の大物政治家であり、泥酔会見で国際的に超有名になった中川昭一前財務大臣の実父でもある中川一郎元農相（当時５７歳）が宿泊先の札幌パークホテルの浴室で死んでいるのを発見される。
当初、死因は「急性心筋梗塞」と公表された。
ところが、２日後の１１日になって、死因は「首吊り自殺」であったことが発覚する。
中川の首吊り自殺は不審な点が多く事件直後から『謀殺』説が囁かれていた。
何しろ(今では珍しくなくなったが）自殺方法が何とも不可解である。
中川一郎は、浴槽に座った状態で、自分の身長よりも遥かに低い高さ１メートル強程度のタオル台の金具に浴衣の紐をかけて首を吊っていた。
警察では、『この方法でも死ぬことは可能』であるとして他殺ではなく自殺と断定、司法解剖もせず早々と二日後には火葬する。
だが、この方法は断末魔の苦しみに耐え『最後の瞬間まで自身の強い意志で死に向かっていかなければならない』という難事業である。
普通人には、このようなことが『人間として可能なのだろうか』？と言う疑問が当然湧いてくる。
通常首吊り自殺の場合では、自分の背丈より高い位置に紐を掛けて首をつる。
だから成功する。
これは投身自殺が、自分の背の立たない水深の海なり川なり池に飛び込むから成功するのであり、１メートルほど、腰程度の水深では、溺れ死ぬのが難しいのと同じ理由である。
どうですか？怪しいことばかりですよね、政治の世界は。尚、この中川一郎の息子も変死しています。
Point3.検察側証人が「新政治研」と「未来研」に「実体あった」と証言
西松建設事件を巡る裁判の最大の争点は、「新政治研」と「未来研」に政治団体としての実体があったか、なかったか、ということである。もしあれば、検察は小沢氏の秘書を誤認逮捕したということになり、選挙が目前にあったことを考えると大問題である。（仮になかったとしても、同じ団体から献金を受け取っていた自民党関係者を検察は不起訴にしたのであるからやはり問題だ）
これについては、2010年1月13日に検察側証人から驚天動地の真実が明らかとなった。
西松建設元総務部長の岡崎彰文氏が、第二回公判で「政治団体がダミーとは全く思っていなかった」「ＯＢがやっていて、届け出もしている、と被告（の大久保秘書）に説明した」と証言したのである。
つまり、少なくとも、故意に西松建設が「新政治研」と「未来研」を通じて小沢氏や大久保氏に違法献金したわけではない、ということである。ところが、裁判所はこの証言を無視して「有罪判決」を下した。
さらに、この2010年1月13日、東京地検特捜部はさらなる暴走を行った。
2013年3月 3日 (日)
続・誰も語らなかった「台湾日本帰属説」を語る！（暫定版）
高校入試があるので、急いで書いています。若干の間違いがあっても許してください。（まあ、中学生に正確さを求める人はいないでしょうし、同級生は見ないでしょうから）
それでは、台湾問題に関する主張の解説です。
A台湾中国帰属説
A1台湾は中華人民共和国の領土である。（台湾中共帰属説）
A2台湾は中華民国の領土である。（台湾国府帰属説）
A3台湾は本来中華人民共和国の領土であるが、アメリカ合衆国によって軍事占拠されている。（台湾米国占拠説）
B台湾帰属未定説
B1台湾の帰属先は台湾住民が決定でき、その時に米国の占領状態から解放される。（台湾主権帰属未定説）
B2台湾の主権は台湾住民に帰属しているが、中華民国の残党により不法占拠されている。（台湾主権台湾人民帰属説）
C台湾日本帰属説
Cは私が初めて主張した説です。従って、問題はAとBが正しいのか、もしくは私の説よりも優れているのか、ということになります。
細かいことは省いて結論から言います。
Aの問題点
①1943年に中華民国、米国、英国の３国はカイロ宣言を発表し、「右同盟國ノ目的ハ日本國ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戰爭ノ開始以後ニ於テ日本國カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並ニ滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ」と宣言した。
②そして、「清国人ヨリ盗取」した（カイロ宣言）ということは、日本に不法行為があったということであり、国際法上不法行為によって権利は取得できない以上、日本が敗戦後、台湾や澎湖諸島が（清国の継承国たる）中華民国に返還されるのは当たり前のことと中国は主張している。
③しかし、その『カイロ宣言』は無効である。（竹下義朗「60．『ポツダム宣言』は無効だ!! 終戦秘話-其の弐-（1999.8.22）」http://ameblo.jp/nyaonnyaon/entry-10130167707.html参照）
④また、中華民国は清国の後継国ではない。（竹下義朗「108．「中華民国」は清朝の後継国家では無い （2002.11.7）」参照）よって、台湾が中国に帰属するとの主張には法的根拠はない。
Bの問題点
帰属未定の無主地はそこを実効支配している国の先取地となると国際法上の慣例で決まっている。台湾は中華民国の後継政府によって実効支配されており、帰属未定との説に根拠はない。また、台湾の主権が「政府」と切り離された人民にあることは考えられない。（領土は主権国家に属する）
以上の問題点がある両説に対し、私の考えは比較的妥当であると思われる。
詳しくは高校入試が終わってから語る。
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