領土問題に関する偏向報道

わが国では、『放送法』の規定により、マスコミには「政治的中立性」が求められる。

しかし、マスコミが中立な報道をしていない、特に領土問題において、偏向報道を行っている、という指摘がある。

そのような事実があったとしたら問題である。

そこで、今回はマスコミが報じない、領土問題に対する三つの視点を見ていきたい。

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放送法第四条には次の規定がある。

（国内放送等の放送番組の編集等）

第四条 　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。 

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。 

二 　政治的に公平であること。 

三 　報道は事実をまげないですること。

四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

そして、番組の編集については、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」がもとめられる。

自民党の大西英雄議員が、衆議院総務委員会に置いて、ＮＨＫが孫崎亨氏を出演させたことについて、クレームをつけたという。その理由は、大西氏が孫崎氏のネットやテレビ報道などでの発言を調査した結果、「孫崎亨は『尖閣諸島は中国の領土だ』『竹島は韓国の領土だ』と主張している」というものである。

孫崎氏は外務省の元情報局長であり、その彼がそのような発言をしていたとしたら、確かに問題である。

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だが、実際には孫崎氏はそのような発言をしていない。

自民党議員が「虚偽の調査結果」を理由に、「孫崎を番組から降ろせ」と圧力をかけたのである。

大西議員は、「虚偽の調査」をでっち上げたのだ。

これは名誉棄損で訴えられてもおかしくない行為であるが、国会議員には「議員内での発言に対する免責特権」 がある。これは、仮に国会議員がそのような「大嘘つき」であるとすれば、国民がそんな議員は落選させるであろう、という考えからくるものだ。

しかし、マスコミはそのことを報じなかった。

領土問題に対する偏向報道も問題であるが、今回のケースのような報道も、「議会制民主主義」を形がい化させる恐れがあり、決して許されることではない。

そういえば、生活の党の外山斎議員が国会の場としては初めて「『河野談話』は撤回すべき」と発言した時も、マスコミはそのことを報じなかった。一部地方紙で「民主党と国民の生活が第一の議員から領土問題や『河野談話』に関する質問があった」などと報じられたが、一部の例外を除き、外山斎議員の発言について、右も左も無視、ということをやってのけたのである。そして、２０１２年の総選挙で外山議員は落選した。

生活の党（当時、日本未来の党）には「小沢以外、活動している政治家がいない」「生活には政策がない」と言われているが、実際には外山議員のような政治家がいても、マスコミが報じないので、どのような活動をしているか、主張をしているか、国民には伝えられないのである。

だから、マスコミの責任は重大なのだ。

マスコミの偏向報道は許されるものではない。

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話を領土問題に戻そう。

ＮＨＫは「沖縄県の尖閣諸島」と述べている。また、「中国が領有権を主張している尖閣諸島」とも述べている。

しかし、これは、本当に「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」という報道なのか。

そもそも、尖閣諸島問題で何が争点になっているのか。

決して、中国は「琉球の一部である尖閣諸島を返せ」とは言っていないのである。

従って、ここは、

「政府が沖縄の一部であると主張している尖閣諸島」

「政府が日本の領土であると主張している尖閣諸島」

と報じるべきである。

そのうえで、「中国が何を主張しているのか」についても述べなければならない。

でないと、中国の繰り出す国際的な情報戦に太刀打ちできない。

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中国が領土問題でどのような主張をしているのか。

それは、

「尖閣諸島は琉球ではなく、台湾の一部である」

「その台湾は、中華人民共和国の領土である」

という、ものである。

じつは、中国国民党や台湾独立派も同じ主張をしている。だから、台湾も尖閣諸島の領有権を主張しているのだ。

台湾も、中国も、

「尖閣諸島は琉球ではなく、台湾の一部である」

ということを、「大前提」にして話を進めているのである。それを多くの日本国民は知っているのであろうか？

この問題については、すでに過去のブログ で述べた。

マスコミは、まず第一に「相手の主張を報じる」という行為を怠っている。

そして、お互いの主張をろくに調べもせずに、

「沖縄県の尖閣諸島の領有権を中国が主張している」

と、報道するのである。

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ここで問題になるのは、マスコミが報道しない、「第二の視点」――「『サンフランシスコ平和条約』をどうのように解釈するか」という問題である。

このことについては、すでに述べた。

まず、日本は台湾と千島列島、南樺太を放棄した。第一に問題となるのは、「尖閣諸島は台湾に含まれるのか」「北方領土は千島列島に含まれるのか」ということである。

このことについて、政府は「尖閣諸島は台湾に含まれない」「北方領土は千島列島に含まれない」と主張している。

しかし、この主張は、実は誤りである。

確かに尖閣諸島は台湾に含まれない。中国や台湾の主張は大嘘である。

だが、北方領土についていうと、択捉島と国後島は「千島列島南部」に含まれる。（色丹島と歯舞諸島は含まれない）だから、北方領土問題で「二島返還論」が生まれるのである。

ところが、だ。

ここで第二の問題がある。

「仮に尖閣諸島や北方領土の領有権を日本が放棄していたとして、中国やロシアにその領有権を主張する権利があるのか？」（続く）

친애 되는 일본민족의 조국·한국의 여러분에게

생활의 당(대표:오자와(小澤) 이치로(一郎))의 도야마(外山) 절 음식(채식 요리)의원의 발언 「조선인 종군 위안부가, 과거의 어느쪽의 시점에 있어서도, 존재하지 않았다라고 하는 것은, 분명히 역사적 사실이다. 고우노(河野) 요헤이(洋平)·자민당원 총재는, 미국의 속국인 한국과 친했다. 왜, 노다(野田) 총리는, 증거도 없는데, 그 (종군 위안부의 존재를 인정했다) 고우노(河野) 요헤이(洋平)의 담화를 답습하고 있는 것인가? 이 담화는, 일한 관계의 역사를 뒤틀리게 한 것이며, 철회 해야할 것이다. 」
일본 가죽(혁)령회 (대표·미키(三木) 신타로(愼太郎))의 욕탕구(湯口) 준야(純也) 위원의 발언 「한국의 GDP의 5%은 매춘에 관한 것이다. 요컨대, 한국에 있어서, 매춘은 역사적인 전통이며, 조선인 위안부라고 하는 것은, 모두, 성노예가 아니고, 단순한 매춘부다. 일본의 학생이에요, 한국의 거짓말에 속지 마라! 아득히 고대, 하리마(播磨)를 신라(新羅)가 燒치러 한 사실을 잊지 마라! 종군 위안부 문제는 치한원죄와 같은 성질이 것이다. 치한에 99.99%이 원죄인 것과 같은 이유로, 이것은 원죄다. 」