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2013年5月

2013年5月31日 (金)

安倍政権で日本が滅んだら、有権者はどう責任を取るつもりなんだ?

で、これからどうなる?
既に精神病院に関する法律の改悪があったけれど、『児童ポルノ法』改悪でさらに冤罪が増えて、国家権力は暴走し、『人権擁護法案』で完全に言論統制の時代となり、憲法96条改正で法治国家としての権威も下がり、21条も改正して表現の自由はなくなって「脱・民主主義」をして、原発はどんどん増設?
一体、どんな国を作りたいんだ?自民、公明は。
有権者は、二十歳を超えても、安倍の危険性に気付かないのか?前の選挙で棄権したり、自民とかに入れた奴ら、お前らのせいでこの国がファシズム国家になったら、どないしてくれるんだ?
挙句の果てに、日本神道に全然、理解がない、竹田何とかとかいうやつを皇族にするだと?あんな奴が天皇になったら、まさに崇徳上皇の「君を以て臣と為し、臣を以て君とする」呪いの実現じゃないか!『日本国憲法』に仕組まれた「国家解体計画」がいよいよ始動したのか?
... しかも、「保守」「少子化対策」と叫びながら、いまだに堕胎を禁止せず、中学生にゴムの使い方を教えるだと?高校の教科書には避妊を奨励する記述すらあるぞ!これで少子化対策になるとは、どういう脳味噌なんだ?何処が「保守」なんだ?
おまけに、子宮頸がんワクチンで多くの女性が不妊症になって、「国家解体」+「民族滅亡」で、名実ともに日本という国がなくなってしまう。
責任とれよ!こんな政権を選んだ有権者は!

2013年5月22日 (水)

駐日満洲国臨時政府大使館主事に就任


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5月20日、駐日本満洲国臨時政府大使館主事に任命されました。

報告が遅れたのは、高校で中間テストがあったためです。

日満友好のために、力を尽くすつもりでいます。

満洲国は独立国家であり、中華人民共和国の満州領有は違法であります。

満洲民族国家というのは、史書に残る限りでは、朱蒙が建国した、高句麗が最古であります。(その前に夫余国があったとする説もあります)

高句麗は、中国と韓国の侵略によって滅ぼされ、その後、渤海国が建国されました。渤海国は、日本の冊封体制下にあった国であり、この国の朝貢国であります。

渤海はやがてモンゴル族によって滅びますが、金王朝が独立して以降、帝国を名乗り、主権国家として活躍してきました。

大清帝国時代には、中国、台湾、ウイグル、モンゴル、チベットを植民地とし、その後、辛亥革命で帝國としての広大な領土は失いましたが、中華民国政府の制約違反を主な理由として、再び清の後継国家として再建国されたのが、この満洲国です。

満洲国は、第二次世界大戦中に『満蘇領土不可侵条約』違反のソビエト連邦軍の攻撃により、事実上、亡国し、中華人民共和国の占領下におかれたのは、歴史的事実であります。しかし、歴史的経緯からみると、中華人民共和国の満州領有が違法かつ不当であることは明白であります。

満洲国臨時政府は、満洲国の復活を目的として、結成されました。

尚、満洲国臨時政府の具体的な方針については、一官僚としての立場から(それも私が最年少なので)、申し上げることは、立場上も、現実問題としても、難しいと思われます。


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【補足】

私の説明に誤解があったのかもしれないので、駐日満洲国臨時政府大使館の見解を説明しておく。

「駐日満洲国臨時政府大使館より、満洲国について簡単に説明いたします。満洲国は民族にその基盤を置く国家ではなく、民族協和、王道政治を国是とする国家です。また、満洲国帝室は初代康徳帝陛下を始祖とする王朝であり、清朝の復辟ではありません。」

2013年5月 4日 (土)

『DV防止法』という罠

私は、『DV防止法』なる法律に、疑念を抱いている。

本当に、こんな法律で、DVを防げるのだろうか?

DVだろうが、いじめだろうが、暴力であることには、変わりない。ならば、警察が「暴行罪」で取り調べるべきだ。

もし、DVされても夫を愛している、等という事情があれば、それは単なる、SMプレイであり、多くの場合は、DVは「犯罪」なのだ。警察は、「民事不介入」等と言わず、介入すべきである。

小林星蘭に関する個人情報の取り扱いについて

私は小林星蘭の個人情報を暴いたつもりはありません。

無論、そういうような宣伝は行いましたが、これはアクセス数を増やすための行為であります。

ただ、削除すべきであるとの意見も聞きましたので、法律上、すでにネット上で暴かれていたことを転載することが問題であるかは疑問でもありますが、住所のみ伏せることにします。

尚、続編は小林星蘭名義のツイッターに関するものであり、決して個人情報の暴露を目的としたものではございません。

尚、小林星蘭及びその保護者、事務所、所属会社党から公式な抗議が来た記憶もございません。それなくして、国策捜査を行うような機関に通報することは表現の自由の侵害であると考えます。

西戎人民共和国が東夷合衆国の軍事機密入手か、無人機や偵察衛星開発などハッカー攻撃

【保学連ニュース5月4日】

 東夷合衆国国防総省当局者は3日、東夷軍の無人機や偵察衛星開発に携わる「北夷キネティック」社がハッカー攻撃を受け、調査に乗り出したことを明らかにした。西戎人民共和国軍の関与が疑われており、重要な軍事機密が盗み出された可能性がある。

 同当局者は記者団に対し「侵入を把握しており、深刻な問題だ。実際に何が起きたのか、同社と緊密に協力して調べているところだ」と述べた。

 東夷通信社ブルームプーグによると、これまでの調査の結果、上廃にある西戎軍の「61398部隊」のハッカー集団の犯行とみられている。

 2007年ごろから10年にかけ、同社の開発部門や製造部門のネットワークが広範囲に侵入され、文書130万ページに相当するデータが流出した。戦闘ヘリコプター部隊の配置や能力に関する情報など軍事機密が多数含まれている可能性があるという。

【これはフィクションです・・・?(笑)】

日本を滅ぼすユニクロの「世界同一賃金」構想


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柳井省吾氏は私と同年代なので、現実世界での面識はないが、ツイッターで相互フォローし、トップページにもリンクを張っている。その柳井氏のブログでユニクロについて書かれているのだが、今回の記事には衝撃を受けた。

ユニクロが「世界同一賃金」の導入を打ち上げた。アホ!国によって物価が違うやろ!通貨の為替なんか、しょっちゅう変っとるぞ!

で、「世界同一賃金」だから、日本にあっているとは限らず、日本の社員もできない社員は途上国の社員と同じレベルの物価で働かされるというわけで…。

 ただ、全世界の社員同士で競争が激化するのは必至で、デキる社員とそうでない社員が二極化しそうだ。同日の朝日新聞で、柳井(正会長兼社長――引用者註)氏は〈年収1億円か年収100万円に分かれて、中間層が減っていく〉可能性を一般論として示唆。〈グローバル経済というのは『Grow or Die』(成長か、さもなければ死か)〉〈変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている〉との持論を明かしている。また、同社がブラック企業との批判が出ていることについて〈我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ〉と反論した。

ユニクロの社長、なんと、「年収百万円」は極論としてのたとえかと思っていたが、そうではなく、「一般論」で行ったそうである。

しかも、「成長か、死か、それがグローバル経済」というのが持論らしい。成長できない社員は年収百万円で我慢しろ、ということだ。

無論、年収百万円での生活は不可能である。少なくとも、家庭を営むことはできない。

これは家庭制度破壊の陰謀か、とも言いたくなる。

それはともかく、これが典型的な「新自由主義」であることに、皆さんは気づかれたであろうか?

そう、ユニクロは新自由主義の企業である。というより、日本が小泉改革で新自由主義経済を導入したからこそ、成長した企業である。

「成長か、死か」の新自由主義経済で「成長してやる!」というのがユニクロの社長だ。足手間といは切り捨てる。

新自由主義経済では、労働者の権利が守られない。

当然、格差が拡大する。それをユニクロの社長は、

「年収1億円か年収100万円に分かれて、中間層が減っていく」ことが一般論と誌ってありうる、と指摘したのだ。これが、政府が国民の社会権を認めなかった時代への逆戻りである。


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もっとも、安倍晋三は新自由主義者だ。国民の生活と政治は密接にかかわっている。

もっと国民が政治に関心を持たないと、「年収百万円時代」が到来するのだ!安倍政権もユニクロも、新自由主義という点では同じである!安倍首相がユニクロの方針を「奨励」することはあっても、「規制」することはあり得ないのだ。

「政治に興味がない」――これは最も愚かなことである。国民の生活を保障するのに国家がある。言い換えれば、国家の政策次第では国民の生活は保障されない。

日本で格差が拡大したのは「不景気だから」では、決してない。

逆だ。「格差拡大によって好景気にする」――これが安倍政権の政策、新自由主義だ。

もっと簡単に言うと、ユニクロのように、「年収百万円」で社員を働かせて利益を上げる、そのような、ブラック企業、奴隷制国家みたいなのが新自由主義経済の本質である。

それでは、私の案は何か。

私は企業任せでは、必ずユニクロのような方針の企業が誕生する、これは必然であると考えている。

つまり、企業について政府が適切な規制を行うべきなのだ。

具体的に言うと、最低賃金を時給三千円にし、経済をインフレにする。これでつぶれる企業はつぶれたらよい。お前らの企業の社員は三千円分の仕事もできんのか、という話だ。

そもそも、社員の生活を保障できない企業に存在価値はない。労働者の生活を保障できない資本家には存在価値がない。

そして、社員の勤務時間を八時間から五時間にする。家庭での時間を増やすのだ。或いは、三時間分を残業扱いとする。これによって労働者の給料は上がる。

給料が上がればインフレとなる。

これが私の案である。

ユニクロの案と、私の案、どちらが優れているだろうか?


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騙される国民、騙すマスコミ

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私を抜いて、人気ブログランキング第二位になったKOSUKE氏のブログにもあったが、遂にロシアが北方領土の二等分案を提案したらしい。これで、歯舞諸島、色丹島、国後と択捉島の一部が返ってくる――というのは、実はガセネタだった。

安倍首相が否定した。

あの、KOSUKE氏が述べたことで、信じた方も少なくなかったと思われる。

特に、『朝日新聞』をはじめとする、権威あるマスコミが報じたことも大きかった。

だが、現実にはこのようなガセネタはよくあることだ。

さらに、意図的な誤報もある。

例えば、陸山会事件のときに、石川議員が虚偽記載を認めただの、石川議員が裏金を受け取る現場を見ただの、いろんな、怪情報が出回った。

それを、マスコミはTVや新聞で大きく取り上げた。

仮にそれが、検察からのリークであるとすれば、違法に手に入れた情報であり、それこそ刑事事件である。

しかし、実はこの国のマスコミは、警察や検察以上の権限を持っている。

小沢一郎を検察は不起訴にしたのに、マスコミは「小沢は怪しい!」というキャンペーンを張って、遂に無罪の小沢一郎を強制起訴にしてしまった。

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大津市のいじめ自殺のときは、逆に、教育委員会へ強制捜査に踏み切った警察を批判することを始めた。

その結果、「教育現場に警察は介入するべからず」という決まりをマスコミが作ってしまい、いじめ問題は逆に深刻化した。いじめを奨励しているのは、日教組の教師や人権擁護委員であり、警察が介入できないとなると、人権擁護委員が調査権を持つことになるからである。

こうした、マスコミの行動は正しいのだろうか?

確かに、マスコミの功績もあるが、巨大な権力は暴走する事がある。大東亜戦争を支持したのは当時のマスコミであった。

再び、戦前のような事態に陥らぬためにも、我々はマスコミに盲従してはいけない。

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【小林星蘭情報】予告編

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小林星蘭ちゃんの情報を遂に語ります!

保守派学生連盟幹部だからできたこと!(笑)

「星蘭人気」で私の人気ブログランキングの順位も上がりますように…。

というわけで、さっそく上のところをクリックせよ!

GWが終わると「小林星蘭ちゃんの通う学校はここだ!」の続編をやる。

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この写真がヒント(私と相互フォローしているこの人物は本物なのか?)

中学生でもわかる憲法論(2)

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『日本国憲法』は、アメリカのGHQによって日本が占領されていた時に作られました。

戦後の衆議院選挙で当選した鳩山一郎は総理大臣になる予定でした。しかし、鳩山はGHQによって公職追放されてしまいます。

アメリカに批判的な政治家は次々と追放されていきました。あらかじめ多くの政治家が追放された議会に、GHQは『大日本帝国憲法』の改正案を提出します。それが今の『日本国憲法』になったのです。

もっとも、日本共産党をはじめ、反対した議員もいました。しかし、当時の日本でGHQの意思は絶対です。やがて、共産主義者たちも公職追放されていきます。

こうした事情から、『日本国憲法』は無効だ、と考える人がいます。これが「憲法無効論」です。

しかし、そもそも、『大日本帝国憲法』を改正して『日本国憲法』に変えることは不可能なのです。なぜなら、『大日本帝国憲法』には「この憲法の条項を改正する必要あるとき」にのみ憲法の改正は可能ですが、改正できるのは「憲法の条項」だけなのです。題名を『大日本帝国憲法』から『日本国憲法』に変えたり、前文を変えたりはできません。

かといって、『大日本帝国憲法』をそのまま今の時代に復活させても時代遅れになるだけです。今の時代にはむしろ、『日本国憲法』があっている面もあります。


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問題は、日本が「民主国家」になるような憲法を保持し、「法治国家」となるように憲法を運用することです。

現在、安倍政権は『日本国憲法』96条の改正を目指しています。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

そもそも『日本国憲法』は無効なのですが、安倍晋三は「無効との議論は意味がない」といっています。確かに『大日本帝国憲法』をそのまま復活させるのは意味のないことですが、それでは、安倍晋三がやろうとしている「96条改正」は意味があることなのでしょうか?

全く、ありません。

まず、安倍晋三がどのような国家にしたいのか、という国家観が見えません。9条改正をやろうというのならわかりますが、安倍総理は「今のままでは9条改正は難しいから、96条改正」といっているのです。96条改正とは、先ほどの条文を次のように変えよう、とするものです。

「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする」

これは、ただ単に「憲法改正をしやすくする」というだけのもので、憲法の権威を下げるだけです。憲法の権威が下がると、最終的に日本は法治国家ではなくなります。

さらに、安倍政権は今の憲法のまま「集団的自衛権」の行使を認めることを主張しています。

「集団的自衛権」とは、簡単に言うと「外国同士の戦争に介入する権利」のことです。それが、『日本国憲法』の次の条項に違反するのは言うまでもありません。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
こうした、意見行為を政府が行っていると、日本は法治国家ではなくなります。
今の日本は、法治国家になるのかどうかの瀬戸際にあります。
次の選挙で各政党がどういう発言をするのか、中学生の皆さんは無論、私と年の近い高校生の方にも注目していただきたいです。


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2013年5月 3日 (金)

中学生でもわかる憲法論

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今日は憲法記念日ですので、保守派学生連盟播磨支部代表として、中学生や高校生でもわかるように、憲法についての考えをまとめたいと思います。

日本は「法治国家」です。「法の支配」が確立しています。「法の支配」とは、人間よりも法律が偉いということです。よく、「命が一番大事」という人がいますが、この国では法律によって、「死刑判決」が下されると命が奪われてしまいます。

つまり、場合によっては「人間の命よりも法律が優先される」国家を「法治国家」というのです。法律は命よりも大事であるというわけです。

これはある意味、恐ろしいことです。仮に、「泥棒がいたら殺してもよい」という法律を定めると、自分が万引き犯と勘違いされて殺されても警察は動かない、ということになるからです。

そこで、法律の中でも、最も上位にある「憲法」では「民主政治」と「三権分立」「表現の自由」が定められています。「憲法」は普通の法律よりも優先されます。

「三権分立」とは、例えば犯罪者を逮捕・起訴するのは警察や検察(行政=政府)ですが、警察や検察が所属する政府は法律に従わなければなりません(立法=国会)。いくら悪い人でも、法律に違反していなければ逮捕できないのです。そして、本当に本率に違反していたかを判断するのは裁判所(司法=裁判所)です。

「民主政治」とは、国民の意思を反映して法律を作る、ということです。法律を作る国会議員は国民が選挙で選びます。

「表現の自由」は、どんなことを言っても大丈夫、ということです。人は誰でも間違えることがあります。警察の誤りを指摘し、逆切れした警察に逮捕されるようでは「表現の自由」は守られていません。いろんな意見を表現する自由がすべての国民にはあります。

この三つが守られている国家が「民主国家」です。

憲法は日本を「法治国家」かつ「民主国家」にするためにないといけません。


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それでは、今の憲法は誰が作ったのでしょうか?

今の憲法を『日本国憲法』と言います。今の日本は「民主国家」と言われています。それでは、その『日本国憲法』の初めの一文を読んでみてください。

「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」

かなり回りくどい、難しいことが書かれています。

分かりやすく言うと、「日本国民は選挙で選ばれた国会を代表者とし、自由の恩恵を受けるため、政府が再び戦争をしないようこの憲法を決めた」ということになります。もっと単純に言うと、

①国会が日本国民の代表者です。
②国民の自由を守ります。
③政府が再び戦争をしないようにします。

の、三つを守るために「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定」するのだ、ということです。法律には回りくどい文章が出てきますが、結局何が言いたいのかというと、「国民がこの憲法に決めたのだ」ということなのです。

つまり、先ほどの「今の憲法は誰が作ったのでしょうか?」の答えは「国民が作った」ということになります。

しかし、結論から言うと、これは大嘘です。

今の憲法がいつできたのか、これは中学校の教科書にも出てきます。

1947年です。

当時の日本はアメリカに占領されていました。


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