日本を滅ぼすユニクロの「世界同一賃金」構想

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柳井省吾氏は私と同年代なので、現実世界での面識はないが、ツイッターで相互フォローし、トップページにもリンクを張っている。その柳井氏のブログでユニクロについて書かれているのだが、今回の記事には衝撃を受けた。

ユニクロが「世界同一賃金」の導入を打ち上げた。アホ！国によって物価が違うやろ！通貨の為替なんか、しょっちゅう変っとるぞ！

で、「世界同一賃金」だから、日本にあっているとは限らず、日本の社員もできない社員は途上国の社員と同じレベルの物価で働かされるというわけで…。

　ただ、全世界の社員同士で競争が激化するのは必至で、デキる社員とそうでない社員が二極化しそうだ。同日の朝日新聞で、柳井（正会長兼社長――引用者註）氏は〈年収1億円か年収100万円に分かれて、中間層が減っていく〉可能性を一般論として示唆。〈グローバル経済というのは『Grow　or　Die』（成長か、さもなければ死か）〉〈変わらなければ死ぬ、と社員にもいっている〉との持論を明かしている。また、同社がブラック企業との批判が出ていることについて〈我々が安く人をこき使って、サービス残業ばかりやらせているイメージがあるが、それは誤解だ〉と反論した。

ユニクロの社長、なんと、「年収百万円」は極論としてのたとえかと思っていたが、そうではなく、「一般論」で行ったそうである。

しかも、「成長か、死か、それがグローバル経済」というのが持論らしい。成長できない社員は年収百万円で我慢しろ、ということだ。

無論、年収百万円での生活は不可能である。少なくとも、家庭を営むことはできない。

これは家庭制度破壊の陰謀か、とも言いたくなる。

それはともかく、これが典型的な「新自由主義」であることに、皆さんは気づかれたであろうか？

そう、ユニクロは新自由主義の企業である。というより、日本が小泉改革で新自由主義経済を導入したからこそ、成長した企業である。

「成長か、死か」の新自由主義経済で「成長してやる！」というのがユニクロの社長だ。足手間といは切り捨てる。

新自由主義経済では、労働者の権利が守られない。

当然、格差が拡大する。それをユニクロの社長は、

「年収1億円か年収100万円に分かれて、中間層が減っていく」ことが一般論と誌ってありうる、と指摘したのだ。これが、政府が国民の社会権を認めなかった時代への逆戻りである。

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もっとも、安倍晋三は新自由主義者だ。国民の生活と政治は密接にかかわっている。

もっと国民が政治に関心を持たないと、「年収百万円時代」が到来するのだ！安倍政権もユニクロも、新自由主義という点では同じである！安倍首相がユニクロの方針を「奨励」することはあっても、「規制」することはあり得ないのだ。

「政治に興味がない」――これは最も愚かなことである。国民の生活を保障するのに国家がある。言い換えれば、国家の政策次第では国民の生活は保障されない。

日本で格差が拡大したのは「不景気だから」では、決してない。

逆だ。「格差拡大によって好景気にする」――これが安倍政権の政策、新自由主義だ。

もっと簡単に言うと、ユニクロのように、「年収百万円」で社員を働かせて利益を上げる、そのような、ブラック企業、奴隷制国家みたいなのが新自由主義経済の本質である。

それでは、私の案は何か。

私は企業任せでは、必ずユニクロのような方針の企業が誕生する、これは必然であると考えている。

つまり、企業について政府が適切な規制を行うべきなのだ。

具体的に言うと、最低賃金を時給三千円にし、経済をインフレにする。これでつぶれる企業はつぶれたらよい。お前らの企業の社員は三千円分の仕事もできんのか、という話だ。

そもそも、社員の生活を保障できない企業に存在価値はない。労働者の生活を保障できない資本家には存在価値がない。

そして、社員の勤務時間を八時間から五時間にする。家庭での時間を増やすのだ。或いは、三時間分を残業扱いとする。これによって労働者の給料は上がる。

給料が上がればインフレとなる。

これが私の案である。

ユニクロの案と、私の案、どちらが優れているだろうか？

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