政治家の待遇削減よりも「通年国会」の実現を！

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最近、よく「政治家の歳費（給料）を下げるべきだ！」とか「知事は税金でファーストクラスの飛行機に乗るな！」等という話が、マスコミでも、ネットでも、取り上げられています。

しかし、少し、考えてみて下さい。

政治家の給与は、確かに一般人の平均よりかは高いですが、大企業の幹部と比べると、はるかに低いのです。

天下国家のために働いている政治家が、営利団体の幹部よりも低い待遇で、本当にいいのでしょうか？

政治には、特に選挙でお金がかかります。企業や労働組合が政治に力を持っているのは、その資金力や組織力で、お金の足りない政治家の活動を支えているからです。

繰り返しますが、「天下国家のために働いている人物」が「営利団体の幹部」よりも、低い待遇でどうする！と、いうことです。

恐らく、多くの方は、天下国家のために働いている人にこそ、高い給料で仕事をしていただきたい、と思っていると思います。

では、どうして、政治家の給与が高いことが、問題になるのでしょうか？

それは、政治家の給与が一般人よりも高い、ということよりも、政治家が天下国家のために仕事をしていないことが、問題になっているのだと、思います。

だって、一流の優良企業の社員の給料が高くても、それに世論が反発したという話は聞きませんが、不正をした企業や問題を起こした企業の社員の給料が高いと、国民も反発するでしょう。それと、同じことです。

というわけで、私が提案するのが、表題の「通年国会」です。

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繰り返しますが、私は、政治家の給与が多いことが問題である、とは、思っていません。

そんなことを言い出すと、「私は金持ちだから、給料はいりません」といって都知事選に立候補したマック赤坂さんが、もっとも東京都知事にふさわしい人になってしまいます。（笑）

仮に、私が政治家になるとすると、どんなに安くても選挙で数百万円のお金は使います。一般人と同じ年収だと、とても払える金額では、ありません。(-_-;)

一方で、私には、もっと大きい問題があると思います。

それは、「政治家の休日が多い」ことです！

念のために行っておくと、私が「政治家の給与が多くても問題がない」と言っているのは、政治家が天下国家のために働いている、という大前提があるからです。

ところが、日本の国会は、「会期制」という、世界でも珍しい制度を取っているため、正月から春にかけての通常国会と、主に秋に開かれる臨時国会以外、すべての日が休日なのです！

じゃあ、もしも私が政治家になったら・・・おお！大学生よりも休みが多いぞ！（笑）

・・って、それでいいとは、誰も思いませんよね？

通年国会、とは、文字通り、一年中国会を開く、ということです。これにより、会期末に審議未了で廃案になる法案も大幅に減りますから、政治家の本来の仕事である「より良い法律を作ること」も、はかどるようになります。

つまり、私の主張を一言でいうと、

政治家の給与が高いことは構わないが、その分、天下国家のために一年中、働いてくれ！

と、いうことです。

こういうと、「休みの日が少ないと、地元での活動ができなくなる！」という人もいますが、会期中に地元に帰っている政治家も山ほどいる現状で、そんなこと言われても、説得力は皆無です。

一応、会期中には海外旅行・・・じゃなかった、国外視察に行けない、という決まりもありますが、それも所属する議院の許可をもらうといけますしね。アントニオ猪木は無許可で平壌に行ったから問題になったわけで、許可をもらえば会期中だろうが、どこの国にも行けます。

生活の党の小沢一郎先生は、通年国会が持論ですが、永田町を見ても中々、通年国会の導入を言っている人は、いませんね。

給与削減に賛成する政治家（金持ちなので議院歳費が減っても大丈夫な人たち）はいても、通年国会に賛成する政治家は、小沢先生のような例外を除くと、少ないのです。

それは、なんやかんやで、休日をたっぷりとりたい、というのが、政治家の本音だからでは、ないでしょうか？

私は、政治家の歳費はむしろ、増額してもいいと思いますが、その代わり、通年国会の制度を導入してほしい、と、思います。新政未来の党の政策集にも、通年国会は盛り込みたいと思っています。

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