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2016年10月14日 (金)

売国の慰安婦合意、背信の原発再稼働


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売国の慰安婦合意、背信の原発再稼働

~公約違反と売国政策を進める安倍政権は、本当に保守政権なのか?

 「戦争参加法制」には、多くの市民が反対していたが、いざ安倍政権が強行採決を行うと、一時的には政権支持率が低下したものの、現在は再び支持率が不支持率を上回っている状態となっている。特に、保守派の間では、安倍政権への支持は根強い、とされている。

 だが、安倍政権の政策を検証してみると、浮かび上がったのは「保守」とは程遠い、公約無視の「背信政権」の実態であった。

註:この記事では、外部の方にもわかりやすくするために、年代表記に西暦を用います。


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全然守られていない!「できることしか書かない」はずの公約

「原発に依存しない社会をつくる」(2012年衆議院選挙公約)

「配偶者控除は維持する」(2013年参議院選挙公約)

 安倍晋三は、2012年の衆議院選挙において、自身が総裁を務める自民党の公約について、「公約には、できることしか書かない」と訴えて圧勝、総理大臣に就任した。

 だが、実際には、数多くの公約が実行されていない。「できることしか書いていない」はずの公約が「できない」とは、どういうことだろうか?それとも、「できるけれども、やらない」ということなのだろうか?

                                           
 

公約

 
 

実際

 
 

政府主催の竹島の日式典を開催(2012年衆議院選挙公約)

 
 

総選挙の五日後、まだ総理大臣に指名もされていない段階で撤回!

 
 

原発に依存しない社会をつくる(同上)

 
 

政府のエネルギー戦略に「原発は重要なベース電源」と明記、閣議決定。

 
 

公約

 
 

実際

 
 

名目3%以上の経済成長を達成(同左)

 
 

いまだに達成できていません。

 
 

メタンハイドレード・レアアース泥への集中投資による資源大国化(同上)

 
 

日本を資源大国にする代わりに、原子力へ集中投資して原発大国化を進めています。

 
 

教科書検定の「近隣諸国条項」(中国や韓国に配慮した歴史教育の実施)の見直し(同上)

 
 

結局、近隣諸国条項を維持し、中国や韓国の歴史改竄を放置しています。

 
 

領海警備を強化する法律の制定(同上)

 
 

自分の国の領海を守る代わりに、他国の戦争に加わる「戦争参加法制」を強行採決、領域警備の強化を内容とする維新の党が提出した『領域警備法』は十分な審議もせずに否決。

 
 

道州制基本法の早期成立を図る(同上)

 
 

もう2016年だけど、提出すらされず。

 
 

配偶者控除(主婦等のパート収入への減税措置)の維持(2013年参議院選挙公約)

 
 

逆に配偶者控除の廃止が検討されています。多くの主婦が家計に困ります。

 
 

同一賃金・同一労働を前提に非正規雇用労働者の待遇を改善(同上)

 
 

全く実現していません。低賃金の非正規労働者は、増える一方です。

 

 今も自民党のHPには「自民党では、実現できる約束こそが、本当の公約と考えます」と書いてあるが、上記のように全く実現できていないところを見ると、自民党が発表したものは「本当の公約では、ない」ということなのだろうか?


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この記事は平成28年付け『新政未来』創刊号に掲載された文章です。続きは、新政未来の党に入党の上党事務本部に『新政未来』創刊号を請求してください。

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