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安倍政権による政策には様々な非難が集まっているが、それに対して野党の支持が上がらず、安倍政権がいつまでも続いていることは、理由のないことではないのかもしれない。
例えば、「戦争参加法制」には多くの人が反対したが、この法律の「本質」を捉えて反対した人が一体、どれぐらいいただろうか？
よく「安倍政権は日本を守るために安保法制を整えた」というバカが、いる。
賛成派も反対派も、「安倍政権は日本を守ろうとしている！」「安倍は右翼だ！」という、全く見当違いのことを「大前提」としていた。これでは、安倍政権が勝つわけである。
何しろ、「日本を守ることに反対！」と大声で叫ぶ人間は、いない。そこへ安倍政権が「日本を守るための安保法制の必要性」を訴えると、誰でも賛成するだろう。
だから、本来ならば、反対派は「戦争参加法制」が「日本を守るための法律では、ない」ことを明確に訴えるべきであったのに、それに失敗した。単なる「軍隊アレルギー」でこの法律に反対していたバカがうじゃうじゃいたから、我々は敗北したのである。
私は、当初から「安保法制」ではなく「戦争参加法制」という言葉を使っている。
この法律は、日本の安全を保障するための法律ではなく、アメリカの侵略戦争に参加するための法律だからだ。
そして、「では、どうして日本はアメリカの侵略戦争に参加しようとしているのか？」ということまで、思考しなければ、安倍政権に代わるロジックを打ち立てることは、できない。
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安倍政権が「戦争参加法制」の整備を急いだ理由は、アメリカの圧力があったこともあるが、そのアメリカが日本に中東での侵略戦争への参加を求めた最大の理由は、中東での石油利権を確保するためである。
アメリカは、今でもロックフェラー財閥をはじめとする石油資本に国家が支配されている。そして、日本も石油の輸入に依存している国であるから、そうした石油資本の意向に従うほうが得なのである。
「立憲主義」よりも「石油の確保」を優先した安倍政権は正気の沙汰とは思えないが、今の日本は化石燃料をエネルギー源とする唯物論文明に染まっている以上、こうなることは、いわば「必然」であった。
正直に言って、民進党政権であっても、同様の法律が通過していた可能性が高い。
民進党も、石油会社や電力総連をはじめとするエネルギー業界の影響を受けている。民進党による「戦争参加法制」への反対は表向きの者でしかなかった。民進党が「原発反対」を訴えても、信用できないのと一緒である。
共産党や社民党も、唯物論主義の政党である。社民党には、アメリカの共和党顔負けの地球温暖化懐疑説の支持者もいるし、共産党は過去に原発に賛成していた。
「戦争参加法制」も「原発輸出」も、化石燃料に依存した唯物論文明の構造そのものに根本的な原因があるのだが、反対派は誰もそのことを指摘しなかった。
相手の主張の根本を崩さなかったのだから、敗北したのは当然である。
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そもそも、戦争とエネルギー問題は、密接に関連している。
大東亜戦争も、石油や天然ガスの確保が理由で開戦したのである。
今の日本も、石油を確保するために「戦争参加法制」を強行採決し、原発を推進している。
そして、化石燃料型の古い唯物論文明が気候変動を招き、原発は最終処分に何十万年もかかる放射性廃棄物を残している。それによって損害を受けるのは、次世代の国民である。
だから、我々は単に「戦争参加法制」に反対するのみならず、地球環境問題についても積極的に取り組まなければ「片手落ち」の運動となってしまう。
それでは、単に「戦争参加法制」に反対するだけではなく、「文明の転換」の観点から地球環境問題に取り組んでいる勢力は、果たして存在するのであろうか？
もしも存在すれば、それこそが、「反・安倍政権」の勢力の中枢ということになる。
そして、それは、生長の家しか、存在しない。
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生長の家は、単に「軍事アレルギー」から「戦争参加法制」に反対しているわけでは、ない。
そもそも、生長の家は今でも行事では国家斉唱に皇居遥拝を行っている愛国の宗教である。それを、安倍政権に反対していることを以て「左翼教団だ！」というデマを流している人間がいるが、そんな奴らは脳みそがおかしいので無視すればよい。
もしも、「戦争参加法制」が本当に日本を守る法律であれば、我々はそれに反対する理由は、ない。（憲法上の問題は解決すべきだが。）
しかし、私達が守るべきは、「日本の唯物論文明」では、ない。
生長の家は一貫して「唯物論文明に代わる新しい文明の構築」を訴えてきた。そして、そのために自然エネルギー拡大運動やノーミート運動をはじめ、地球環境問題に取り組んできた。
従って、生長の家による「戦争参加法制」への反対は、他の反対派とは質的に異なるものである。
これまでの唯物論文明の枠組みを維持した上での、「戦争参加法制」への反対は、結局、説得力を欠いたものとなる。「新しい文明の構築」を訴える生長の家こそが、反・安倍政権の勢力の中枢になるべきなのだ。
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このことは、宗教学的にも意義のあることである。
そもそも、戦前の生長の家は「海ゆかば」の歌に反対して特高・憲兵の弾圧をうけた。
大聖師・谷口雅春先生は、「海ゆかば」のような暗い歌を歌っていると、日本は敗戦する、と言われた。そして、事実、そのようになった。
日本人は、心の世界で「敗戦」を作っていたのである。
また、唯物論文明の観点で言うと、優生学の問題もある。
優生学の問題点については、私が『新政未来』に連載している文章を読んでいただきたいが、ここでは1940年にナチス・ドイツの同名の法律をモデルにした『国民優生法』が施行され、唯物論的価値観から人間を差別し、さらには堕胎を認める思想が「法律」で公認された翌年に、大東亜戦争が始まったことを指摘しておきたい。
そして、敗戦後に日本を支配していたアメリカも、優生思想に染まっており、『優生保護法』を日本に押し付けた。それに反対したのが、生長の家である。
「海ゆかば」といい、「優生思想」といい、まず、心の世界で出来上がったものが、大東亜戦争につながったのである。生長の家の信徒であるならば、そのあたりのことは理解してくださるはずである。
生長の家総裁・谷口雅宣先生も、堕胎や優生学には反対しておられる。また、唯心諸現の原理も、生長の家の信徒であれば理解されているはずだ。
安倍政権が「戦争参加法制」を制定した霊的な理由は、彼が唯物論者であること、そして、戦後70年間の間に1億人以上の赤ちゃんが胎児の内に殺されてしまった業の作用があるからである。
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象徴的な出来事がある。
安倍政権を支持する生長の家原理主義者が運営する「塚本幼稚園」では、「海ゆかば」の曲を園児に歌わせている、という。
「塚本幼稚園」の園長は「谷口雅春先生を学ぶ会」の幹部であるが、一体、雅春先生に何を学んだのだろうか？雅春先生が「海ゆかば」に反対して、特高・憲兵の弾圧を受けたことも知らないのだろうか？
現象的に見ると、「雅春先生に学ぶ」という信仰姿勢と、「海ゆかば」を子供達に歌わせるという異常な教育方針は、矛盾している。正気の沙汰では、ない。
だが、宗教的な観点からは、このことは、容易に説明のつくことである。
人間は、「業の作用」によって周囲から見ると矛盾している行動を、本人も現在意識では意識せずに、行ってしまうことがある。
よくよく考えたら、安倍政権自体がそうなのかも、知れない。
彼はしきりに「愛国」を強調するが、「戦争参加法制」が日本を守るための法律でないことは明白であるし、国辱の「日韓慰安婦合意」を行うなど、一体、どこの左翼政権か、ということを「保守」の旗を掲げながら平気で行っている。
安倍首相のブレーンである八木秀次に至っては、「尊皇」を訴えながら天皇陛下への不敬発言を連発している。
物質面だけでなく、霊的な面からも安倍政権に象徴される唯物論文明の流れを是正することができるのは、生長の家しか、ない。
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