TPP推進の背後に家畜産業あり！: 日野の一応公式ブログ

「台北政府」がTPP交渉に参加したい、と日本政府に要請したというニュースが入ってきた。

　私はTwitterやFacebookで度々肉食の問題を取り上げてきたし、このブログでもいくらか述べてきたが、じつはこの肉食の問題がTPP交渉とも深い関係がある。

　アメリカが離脱した現在、日本はTPPの最推進国となっている。

「台北政府」の蔡英文「総統」も日本政府の事実上の出先機関である「日本台湾交流協会」の理事長と8月24日に会談し、TPPに台湾も入れてほしいと懇願したようだ。日本が実質的にTPPを主導しているからこうなるのである。（恐らく、裏では「台北政府」の参加は事実上決まっているのだろう。）

　要するに、安倍政権が「アメリカの圧力で仕方なく」TPPを推進していた、というのは真っ赤な嘘ということが判ったわけだが、それではどうして安倍政権はアメリカ様に逆らってでもTPPを推進しているのだろうか？

　それは、TPPで誰が有利になるかを見れば、わかる。安倍にとって、アメリカ様よりもエライ存在がおられて彼らがTPPで利益を得るからからTPPを推進しているのである。

　では、TPPで得をするのはだれなのか？

　それは「国際金融資本」「医療利権複合体」そして「家畜産業」なのである。

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　TPPと言うと、よく「農産物の関税」ばかりが話題になるが、これは「本当の論点」を逸らすためのフェイクである。

　日本政府が本当に日本の農業を守りたいのであれば、もっと農家を保護する政策、さらには若者が新規に農業をしやすくなる政策を打ち出しているであろう。

　余談になるが、農業での起業が難しい理由の一つが「天候に左右されるため、収入が安定しない」というリスクがあるからである。だから、私の主張であるベーシックインカムによって最低限の収入を保障すると、農業をする若者も現状よりかは増えて来るだろう。

　それは置いておくにしても、お米一つとっても気候の影響を受ける。例えば、今年は東日本は雨が異常に多いそうで、このままでは来年の米価が大幅に高騰するであろう、と言われている。

　従って、そういう時に海外から安いおコメを輸入すると消費者にとっても利益になるし、農家だってこのような異常気象ではそもそもあまり利益を出せないのであるから、コメの輸入によって大きな損失を被る訳ではない。そうすると、米の輸入を自由化した方が日本全体の利益になるのではないか――これが、自由貿易の考え方である。

　こうした考え方にも一理ある。但し、大前提として国内に農家の数が充分にあって、豊作の時にはむしろ日本から海外に輸出できるぐらいの体制が整っていることが必要ではあるが、「世界的な家族国家共同体の建設」という見地からも自由貿易が完全に間違いという訳ではない。

　ただ、人間はやはり地産地消が一番健康的である。このことを押さえたうえで、それでも自由貿易を支持するというのであれば、それは一つの考え方だろう。

　しかしながら、今回のTPPはそのような意味の自由貿易を推進するものでは、無い。

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　安倍政権はTPPについて「守るべきところは守る」と発言した。

　しかし、実際の交渉内容を見ると「守る所を間違えた」交渉にしか、見えない。

　TPPは「関税」以外にも「食品の安全基準の統一」「医薬品の規制緩和」「ISD条項の導入」「著作権保護の強化」といった項目が存在する。

「食品の安全基準の統一」などは、国民の生活に最も関係の深い部分であるが、農産物の関税ほどには話題にならなかった。

「医薬品の規制緩和」は医療利権複合体が暴利を貪るためのものであるし、「ISD条項の導入」というのは簡単に言うと法律よりもグローバル企業の利益が優先されるということである。

　こう言った分野では安倍政権は大きく妥協し、一方で農産物の関税については強硬に出た。

「日本の食を守る」ということをアピールする目的だろうが、関税を守る一方で食品の安全基準の統一は受け入れるのであるから、日本もアメリカのように遺伝子組み換え食品や抗生物質を多量に摂取した家畜の肉を流通させることのできる国になる、ということである。

　関税についても牛肉やバターといった、家畜産業に関係する関税について強硬に出た。

　交渉というのは、ある部分で強硬に出ると他の部分で妥協する必要があるが、日本政府は家畜産業は強硬に守り、国民の生活に関係の深い条項ではあっさり妥協したのである。

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　安倍政権を支配しているのは医療利権複合体であるが、医療利権複合体は「肉食推奨」の栄養学を広めた張本人であるとともに、アメリカでは人間に処方している抗生物質の三倍の量を家畜用に犯罪するなど、家畜産業を自分たちのドル箱にしている。

　要するに、理論的にも経済的にも医療利権複合体は家畜産業と密接なつながりがあるのだ。

　肉食が食糧危機や気候変動の原因であるという事実があまり拡散されないのも、医療利権複合体によって情報が統制されているからである。

　医療利権複合体からすると「医薬品の規制緩和」について日本政府が強行に出られたら困る。家畜産業についても今の日本では家畜への抗生物質の投与が制限されているが、TPPでは規制緩和が進み稼ぐことが出来る。

　そのためのTPP推進であって、一にも二にも医療利権複合体の利益であり、その結果地球の生態系が破壊されようが、国民の生活が苦しくなろうが関係ない、というのが医療利権複合体と彼らに支配される安倍政権の実態なのだ。

　そして、これは旧来型の「唯物論文明」の極致でもある。

　人間が物質的利益、即ち「経済的利益」を追求する存在である、ということを前提に置く以上、医療利権複合体が「自分たちの利益」を「自然の生存権」よりも上位に置く、ということは否定できないし、経済的利益の追求を是とするシステムがあるからこそ、医療利権複合体のような存在が誕生する。

　もしも人類が「自然と調和した新しい文明の構築」の方向へ向かうと、そもそも「自然との共存」自体が一種の利権となる訳だから、こう言ったことは起こらなくなるのだ。

　さて、家畜産業が政治的にここまで力を持っているのは、やはり戦後になって国民の肉食が急増したことであるし、医療利権複合体が家畜産業を利用して稼ごうとするのも、国民が彼らの情報操作にまんまと引っかかって「肉食は必要である」という話を大真面目に信じ込んだからである。

　私たちが今できることは、家畜産業と肉食の問題点を多くの人々に伝えることである。

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日野智貴の5つの誓い

一、全ての人間を神の子として祝福礼拝し、縁ある皆様に法愛の精神で接して周囲を和顔愛語讃嘆で満たします。

二、「尊皇愛国・自然共生・生命尊重」を一体のものとして把握し、現代社会の喫緊の課題である地球環境問題に取り組みます。

三、生長の家総裁に中心帰一して人類光明化運動・国際平和信仰運動を通した日本国実相顕現に邁進します。

四、若者・学生・生徒・労働者・少数民族・胎児・障碍者・薬害被害者の「いのち」と「権利」を断固擁護します。

五、学問的方法によって真実の歴史を明らかにし、我が国の本当の歴史を復興させて次世代へ伝えていきます。

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