安倍政権は尖閣を放置するな！――尖閣諸島問題と台湾問題
今年9月21日、またもや尖閣諸島の海域を中国の公船が航行した。
「公約にはできることしか書きません！」
平成24年(西暦2012年、皇暦2672年)の年末、自民党総裁である安倍晋三が選挙期間中に叫んでいた言葉だ。
この時、安倍自民党は尖閣諸島問題における「中国の脅威」を盛んに煽っていた。
そして、当時の自民党の公約にはこう記されていた。
「尖閣諸島に公務員を駐留させる」
なお、同じ公約には次の文言もある。
「原発に依存しない社会を作る」
どちらも、「できることしか、書いていない」はずの公約に記されていることだ。
「できるけど、やらない」というのであれば、国民との約束を無視していることになる。
さて、「尖閣諸島を見てもわかるように、中国の脅威に対処するためには安倍政権を支持すべきだ」という意見がある。
では、安倍政権は一体、尖閣諸島問題にどう対処してきたのだろうか？
公務員駐留の公約は見事に破棄した。
離島防衛の為に必要な「領域警備法案」は一時間だけの審議で廃案にし、代わりにアメリカの侵略戦争に協力するための「戦争参加法制」を強行採決した。
尖閣諸島を守る、と言いながら状況は民主党政権の時から全く変わっていない。
外務省は「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領海への侵入は日本の主権の侵害にあたり、全く受け入れられない」として抗議したらしいが、その程度の抗議ならば菅政権や野田政権もしている。
安倍政権に尖閣諸島を本気で守る気があるのかは相当疑わしいわけだが、その一方で「中国の脅威」はやたら煽っている。
その一例は平成28年（西暦2016年、皇暦2676年）10月6日付ブログ記事 中国の「捏造された脅威」で、述べた。
例えば、東シナ海のガス田問題。
中国は「日本が一方的に引いた境界線」である「日中中間線」よりも「中国側」でのみ、採掘している。
つまり、中国もガス田開発については日本の主張に配慮しているのであるが、これについて安倍政権は強硬に抗議し、中国の脅威を宣伝している。
この「脅威を煽るだけ煽り、実際には何の対策も講じない」というのは安倍政権の得意技だ。
ところで尖閣諸島問題は、台湾問題と不可分の関係にある。
なぜなら尖閣諸島の領有権を主張している中国と「台北政府」（自称「中華民国」）は「尖閣諸島は台湾の一部であるから中国領だ」というのがその見解だからだ。
そして、こう言われると尖閣諸島近辺で台湾の漁民が漁をしていたという事実はあるから、尖閣諸島が日本の領土であるにしても台湾漁民への配慮は必要なのではないか、という話になる。
そして、安倍政権もこの観点から『日台漁業協定』を締結したが、その結果、尖閣諸島周辺の海域は事実上、「台北政府」側の公船・漁船に占拠されてしまった。
話を戻すと、この主張には大きな落とし穴がある。
そもそも、台湾はいつの間に中国の一部になったのであろうか？
我が国は『日中共同声明』で台湾が中国の一部であるという中国の主張を「尊重する」とは言ったが、「承認する」とは言っていない。
それなのに「台湾は中国の一部である」ということを自明の道理のように考えることは、可笑しい。
台湾を始めて「実効支配」したのはオランダである。
大航海時代に当時の台湾には国家組織がなかったので「無主の地の先占の法理」によりオランダが領有権を主張したのであるが、それが台湾の全域に及ぶものであるかについては議論がある。
その後、明の残党である日系河洛民族の鄭成功が福建省近辺の河洛民族を率いて台湾を占拠、「東寧王国」を築いたが満州族の王朝である清に併合される。
念のために言っておくと、清が建国された時点で中国にはまだ明が健在であり、清は決して中国の王朝ではない。清は形式的には元（モンゴル帝国）の末裔から禅譲を受けており、中国の王朝であるとは言えない。
その清は日清戦争で敗北し『下関条約』で台湾を日本に割譲した。
ここまでの経緯で台湾は一度も、中国に属したことはない。
この時、台湾に住んでいたのは非漢民族の原住民と、漢民族に含めることには疑義がある河洛民族に客家民族が大部を占めている。（詳細は平成29年(西暦2017年、皇暦2677年)4月14日付ブログ記事 台湾人は中国人ではない！河洛民族は漢民族に非ず（２）を参照。）
そして大東亜戦争終結後、台湾は中華民国の直接統治下に置かれたが正式に日本から中国に割譲されたわけではない。
『サンフランシスコ平和条約』では第2条で日本は台湾を放棄したが、これには第25条に但し書きがあって『サンフランシスコ平和条約』に中国が署名も批准もしていない以上、その効力は「日本の利益を減損」する形では発揮されない、つまり、台湾はこの時点では日本に残留している。
もっとも、『サンフランシスコ平和条約』第26条の規定により同条約発効後三年以内に日本が中国と講和条約を結んだ場合、日本は『サンフランシスコ平和条約』の内容と実質的に同内容の条約を結ぶ義務があり、その時になって始めて日本は同条約第2条の規定によって台湾を放棄、中国に割譲する、ということになる。
ところが、実際には日本は当初中国の正統政府である中華人民共和国ではなく「台北政府」と講和条約を結んだたため、中国との講和条約が遅れて第26条の規定の時効が過ぎ、台湾を放棄する義務はなくなった。
そして中国との間に改めて締結された『日中共同声明』や『日中平和友好条約』のどこにも「日本は台湾を放棄した」とも「台湾を中国に割譲する」とも記されておらず、未だに台湾の領有権は日本に残留しているのである。
そうならば「尖閣諸島は台湾の一部」という主張も日本の「国内問題」である、として扱えばよい。
繰り返すが、尖閣諸島問題で必要以上に「中国の脅威」を煽ってきたのは安倍政権である。
ならば、きちんと責任を取ってもらわねば困る。
安倍政権は堂々と「台湾の領有権は残留しており、尖閣諸島問題は日本の国内問題である」と主張すればよい。
富士山の頂上が山梨県か、静岡県か、という問題があるのと同様に、尖閣諸島が沖縄県か、台湾かという問題があるのである。
こういうと国際社会の反応云々を気にする人もいるかもしれないが、領有権主張をするだけで直ちに戦争になる訳ではないし、そもそも領土問題において国際法に基づいた主張をして何が悪いのだろうか？
私は台湾の領有権を明確に主張した上で、領土問題については「棚上げ合意」を行う。
「主張はするが、その解決は棚上げにして後世に委ねる」――これは中国の鄧小平の発案であるが、中々巧みな戦略だ。
無駄に脅威を煽ることもない、そもそも脅威を煽ったところで現時点の日本の軍事力では中国には勝てない。
ゆっくりと、「棚上げ合意」も行いながら、戦略的に時宜を待てば良いのである。
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— Ai tan (@aitanTX) 2017年9月21日
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