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2018年2月13日 (火)

戦争参加法制と「共謀罪」――中学生でもわかる「安倍政権の七大悪政」<その二>


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 今日は安倍政権が強行採決した戦争参加法制と共謀罪について、よくご存知ではない方のために説明します。

 ここで戦争参加法制と「共謀罪」の問題を並べたのは、一見二つに見えるこの問題が実際にはつながっているからです。戦争参加法制というのはマスコミでは「安保法制」とよく言われます。政府は「平和安保法制」と主張しています。「共謀罪」についても正式名称は「テロ等準備罪」です。

「安保法制」とは「安全保障関連法制」の略称ですが、「安全保障」とか「テロ等準備」とかいう名前だけ見ていると、日本の安全を確保したりテロリストを捕まえたりする良い法律であるかのように誤解してしまうでしょう。そのような法律を作る安倍政権はやっぱり愛国者の政権ではないのか、と思ってしまう人も出て来るかも知れません。

 しかし、領土問題の時と同じくこれは安倍自民党お得意の「愛国パフォーマンス」にすぎません。それどころか、日本を守ることとは全く無関係の、むしろ日本を悪くしてしまうことにこの法律は使われようとしています。愛国者の仮面をかぶって悪事を働く「愛国詐欺」とでも言うべきことを安倍政権はしているのです。


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 平成二七年(西暦二〇一五年、皇暦二六七五年)九月三〇日、自民党・公明党・次世代の党(現・日本のこころ)等の賛成によって成立した「戦争参加法制」が公布されました。

 安倍政権はこの法律を「日本を守るための法律である」と説明しましたが、これは当然、大ウソです。その証拠に野党が尖閣諸島を含む日本の離島を守るために提出した『領域警備法案』はわずか一時間の審議で廃案にしています。安倍政権に日本の領土を守る気がないことは既にふれましたが、それではどうして安倍政権は世論の反発を受けながらも「戦争参加法制」を強行採決したのでしょうか?

 戦争参加法制強行採決の本当の理由はアメリカの侵略戦争に参加することです。現在、中東ではアメリカやイギリス、ロシア、中国が軍隊や特殊部隊を断続的に派遣しています。その目的は中東にある石油資源の確保です。

 安倍晋三は戦争参加法制聖帝の理由が石油確保にあることを隠そうともしません。石油の確保ができず「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶」が起きる場合にも戦争に参加できるとハッキリ述べています。

 第二章でも述べますが、日本は石油がなくとも自然エネルギーだけで十分やっていけます。そもそも、石油のために自衛隊を派遣するのは立派な侵略戦争です。大東亜戦争(アジア太平洋戦争)も石油や天然ガス、鉄資源等の確保が理由でした。

 安倍自民党が石油にこだわるのは、自民党が石油関連企業の影響を受けていることと、アメリカ自体が国際石油資本の強い影響下にあるからです。日本の政府はアメリカには逆らえません。もっともいくらアメリカと仲が良いといっても侵略戦争にまで一緒に参加する必要性はないのですが、自民党は石油関連の企業と癒着していますから、アメリカによる石油確保のための侵略戦争に協力するとその「おこぼれ」が手に入って自民党にも間接的な利益になるのです。ちなみに、戦争参加法制が成立した平成二七年(西暦二〇一五年、皇暦二六七五年)には石油連盟は自民党に六千万円も献金しています。これでも少ないとは言えない金額ですが、それだけではありません。石油業界が潤うことによって恩恵を受ける企業は山ほどあるので、実際には自民党に献金している相当数の企業が「石油確保のための戦争」に賛成しているでしょう。


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 いわゆる「共謀罪」の正式名称は「テロ等準備罪」で、これも日本を守るための法律であるかのように見えます。この法律は実際に犯罪をしなくとも、その「準備行為」をしている組織があればその時点で罪に問える、というものです、

「テロ等準備罪」と言っていますが、実際にはテロリストだけを対象にした者ではありません。この法案に賛成した丸山穂高議員自身もブログにハッキリと次のように書いています。

法案の名前からもテロのみを規制する法案というイメージがありますが、注意が必要なのは、決して法案がテロのみを取り締まり目的としているのではなくて、テロリストも含めたあらゆる組織犯罪が取り締まり対象であり、与党審査で「テロリスト集団その他の」という文言が入った政治的過程があるのですが、あまり意味のある文言ではありません。役所もこの文言は例示であって、その文言の有り無しで意味の違いはないと明言。(丸山穂高「テロ等準備罪を分かりやすく解説」 太字筆者、一部略)

 そうです、この法律は決してテロを取り締まることだけを目的としたものではありません。というよりも、本当の目的は別のところにあるといった方が良いでしょう。

 ここでいう「組織犯罪集団」が具体的にはどのような組織を指すのか、ですが法務省のHPでは「テロ集団や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団」としています。注意しないといけないのは、実際に麻薬の密売や振り込め詐欺をしていなくともその「準備行為」だけで罰することができる、ということです。


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 例えば振り込め詐欺集団の場合、これまでは実際に詐欺の電話をかけないと警察は動くことができませんでした。ところが、今回の共謀罪の成立により実際に電話をかけていなくとも、電話を用意するだけで「振り込め詐欺の準備行為」とみなして逮捕できるようになります。

 ところで皆さん、少し考えてみてください。ある集団が電話をかける用意をしていました。さて、その集団が「振り込め詐欺集団」だとどうやって見分けるのでしょうか?仲間と連絡を取り合おうとしていただけかもしれません。それが振り込め詐欺集団であるか、否かはその人たちの心の中を除かない限り不可能です。

 この共謀罪は司法取引の対象となっています。司法取引とは簡単に言うと「自分と仲間の罪を認めたら、起訴しない」という取引です。例えば、貴方とそのお友達に「振り込め詐欺集団」ではないか、との疑惑が生まれました。当然あなたは無実です。やっていたことは遠くにいる友達に電話をかけようとしていただけです。ところが、貴方の友達の一人に裏切り者がいてこういいました。

「お巡りさん、実はなぁ、俺らは振り込め詐欺集団やったんや。自白したんやから俺のことは罪に問わないでくれよ。悪いのは友達のあいつらや。」

 すると貴方の友達は罪に問われず、その友達のウソによって貴方は「テロ等準備罪」の容疑者になってしまいます。ここで重要なのは司法取引に応じて自白した人は罪に問われない、ということです。自分の仲間にもし裏切り者がいたら身に覚えのない罪で逮捕されるかもしれない――こんな法律を安倍政権が創ったのは当然、わけがあります。

 簡単に言うとどんな人でも「犯罪者予備軍」として監視する社会にし、そのついでに自分たちにとって都合の悪い人間も監視する、場合によっては無実の人間でも捕まえてしまおう、という考えなのです。


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一、全ての人間を神の子として祝福礼拝し、縁ある皆様に法愛の精神で接して周囲を和顔愛語讃嘆で満たします。

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