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2018年10月23日 (火)

「政府貨幣による国民配当制度」導入でもハイパーインフレにならない簡単な理屈


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 私が代表を務める新政未来の党は「政府貨幣の発行を財源とした全国民への月15万円の国民配当支給」を政策に掲げています。

 国民配当はいわゆるベーシックインカムのことです。(厳密には異なりますが、制度的に大差ないのでここでは省略します。)

 しかし、この政策には様々な批判があります。

 一番多いのは「月15万円も支給されるのならば誰も働かなくなる」というものですが、これはあり得ません。

 それを言い出すと生活保護の方が問題です。生活保護は働けない人を対象に支給するため「働く方が損だ」という状況を生み、生活保護の不正受給といった問題を生んでいます。

 一方、国民配当は働いている人にも支給するのです。要するに、給料が15万円増えるようなものです。それで「働いて損した」と思う人はいないでしょう。

 無論、「今の職場はブラック企業だったけど他に収入がないので仕方なく働いていた」という人は仕事を辞めるかもしれませんが、それは悪いことではありません。

 逆に個人営業の店などは現在「最近近所にスーパーが出来て客足が遠のいた。このままでは家族を養えないから廃業して転職しよう。」と考えている人は多いでしょう。事実、そうやって多くの商店街が潰れてきたわけですが、国民配当が支給されると最低限の収入は保証されるので、そういう店の人も廃業しなくて済みます。

 さらに国民配当を導入すると社会保険制度も縮小でき、所得税の大幅減税や社会保険料の大幅減額も可能になります。すると真面目に働いている労働者は今以上に手取りの給与が増えて、さらに国民配当の給付金も加わり、いいことだらけです。

 むしろ、働いている人から所得税に社会保険料を徴収して、働けない人だけに給付している今の制度の方がよほど「働く人が損している」状態です。国民配当は「働く人がより得をし、働けない人も生活できる」という、誰にとっても利益しかない制度なのです。


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 とはいえ、こう言っても「そんなうまい話があるものか!」と考えるのが人間なのです。

 ここで強調しておきますが、国民配当の財源は「税金」ではありません。「政府貨幣」です。

 「政府貨幣」というのは一般的には「政府紙幣」という方もいますが、別に紙幣でも通貨でも電子マネーでも良いのでここでは「政府貨幣」と言っておきます。

 貨幣の発行権を持つのは日本銀行と政府です。現在、通貨(コイン)は政府が発行していますが千円以上のお札(紙幣)は日本銀行が発行しています。

 私たちは日本銀行ではなく政府が新たに貨幣を発行し、それを直接月15万円分全国民に配ろう、と言っているわけです。

 すると「そんなことをするとハイパーインフレになる!」という人が必ず出てきます。

 その前にまず、ハイパーインフレとは何か、その前提になるインフレとデフレとは何かを説明しましょう。

 経済学的にインフレとは「貨幣の価値が低くなる状態」でデフレは「貨幣の価値が高くなる状態」ですが、もっと話を単純化するとこうです。

 インフレとは「物が欲しい!お金はあるけれど売っている商品の数が足りない!」という状態です。

 デフレとは「お金が欲しい!商品はあるけれど安い値段でしか売れない!」という状態です。

 そして基本的には、インフレの方が景気は良くなります。

 なぜかというと「商品の数が足りない!」という状態であれば、新たにその「商品」をつくればよいだけだからです。

 「○○が欲しい」というのを「需要」と言います。そして、市場に「需要」がたくさんあると誰かがその商品を作って販売します。これを「供給」と言います。

 経済の基本原理は「需要があるから供給がある」です。インフレとは「需要が多すぎる状態」であり、デフレとは「供給が多すぎる状態」です。

 デフレだといくら商品を作っても売れないので、会社も商品をつくる数を減らし、場合によっては従業員を解雇したり給料を減らしたりします。酷い場合は会社ごと潰れてしまいます。

 なのでデフレよりもインフレの方が景気は良くなるのです。

 実はインフレでもデフレでもない「スタグフレーション」という状態もあります。これは経済学的にはインフレの一種とされていますが、政治的には区別した方が良いでしょう。

 スタグフレーションとは「物が欲しい!だけどお金もないし商品も売っていない!」という状態です。

 具体的には「石油が欲しい」とか「外国のブランドが欲しい」と言った需要がある時、「いや、アラブ諸国が石油を売ってくれなくて」とか「その国がブランド物の輸出制限をして」という風になると「スタグフレーション」になりやすくなります。

 理由は、例えば石油だと数に限りがあるので「石油が欲しい!」「じゃあ、石油を作って売るね」という風にはならないからです。

 農作物が凶作になったときも同じようになります。日本人はお米をたくさん食べますが、もし「今年は大凶作でお米が全く収穫できなかった!」となるとスタグフレーションになる可能性が高くなります。

 インフレとスタグフレーションの最大の違いは「給料が上がるか、否か」という点にあります。インフレだと商品が売れるのでその商品をつくる会社の従業員の給料も増えますが、スタグフレーションではそもそも売るべき商品の数が少ないので誰の給料も増えません。

 ちなみに今のアベノミクスは日本をインフレにしようとしているのですが、業界によって給料が上がる所もあれば上がらないところもあり、全体として日本はまだデフレの状態から脱却できていない、と判断されています。このことについては別の機会に触れます。


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 ハイパーインフレというのは「供給が追い付かないほど需要がある状態」です。

 要は多くの国民が「○○が欲しい!もっとたくさん欲しい!」と叫びます。しかし生産者側が「そんなたくさん作れるか!」と悲鳴を上げているのがハイパーインフレです。

 当然、商品の値段は高くなります。一般に「三年間でインフレ率10000%の状態」がハイパーインフレとされます。

 簡単に言うと、百円のジュースが三年後には一万円以上に値上がりしている状態です。

 「国民配当を導入するとハイパーインフレになるぞ!」という人の理屈はこうです。

 国民配当を導入するとみんなが(これまでと比べて)お金持ちになります。お金持ちになると中にはタンス預金にしまう人もいるでしょうが、多くの人はそのお金で何かを買おうとするでしょう。

 銀行に預金する人もいるでしょうが、銀行に預金した分は銀行員の給料になったり、どこかの会社に融資されたりして、結果的には誰かがそのお金を使うことになります。

 つまり「需要が増える」わけです。ハイパーインフレ論者はその「需要が増えすぎる」結果として「ハイパーインフレになる」と言っているわけです。

 しかし、私たちが政権を握って国民配当を導入してもハイパーインフレにはなりません。理由は大きく二つあります。

 一つは、私たちが政権を握ると例えば中国製の安い商品は市場から消えます。というのも今、中国では東トルキスタンのウイグル人が強制労働させられています。他にも劣悪な環境で働かされている多くの労働者がいて、その結果として安い製品が流通しているのです。

 中国だけではありません。多くの途上国でフェアトレードとは程遠い製品が流通しています。

 私たちが政権を握るとあまりにも酷い労働環境で作られた商品の輸入は規制します。すでに述べたように「需要があるから供給がある」のです。労働者を犠牲にするような商品を購入することはその労働者を間接的に殺しているのと一緒です。

 国民配当を導入すると国民みんながフェアトレードの商品を購入できるようになります。そして、多くの国民は「お金さえあればフェアトレードの商品を購入したい」と思っているはずです。その願いをかなえることが出来るのが、国民配当の導入なのです。

 そうすると実態は「需要が増える」というよりも「需要の傾向が変わる」というだけです。ハイパーインフレにはなりません。


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 二つ目は、これが極めて重要な論点です。

 機械化、それもシンギュラリティが進展するのです。

 これまでの機械化は主にブルーカラー労働者(工場労働者)の仕事が機械に置き換わることで進展してきましたが、シンギュラリティというのはAIが人間の仕事、ホワイトカラー労働者(知能労働者)の仕事や経営業務の一部までをも代替するということです。

 無論、これで人間の仕事が完全になくなる訳ではありません。しかし、工場で商品をつくったり、デスクワークをしたり、と言った我々が今連想するような職種の多くは機械だけでできるか、僅かな人員とAIによってこなせるようになります。

 ですから実は冒頭で挙げた「国民配当を導入すると働かない人が増える!」というのは「それがどうした?」という話なのです。シンギュラリティが進展すると「働かなくともよい社会」が実現するのですから。

 そうなると多くの国民は芸術や学問、家庭菜園、エステといった「人間がすることに意味がある」仕事に就くでしょうが、転職がスムーズにいかない人の失業が予想されます。国民配当には今後の産業構造の変化に対応できず失業できなかった方の救済策という側面もあります。

 話は逸れますが、産業構造の変化というとシンギュラリティだけではありません。

 今の文明社会は自然を破壊することで成り立っています。しかし、その結果として食糧危機や気候変動を招いているのですから、否応なく「従来型の唯物論文明」から「自然に調和した新しい文明」へと転換しないといけません。

 私たちが政権を握ると、当然その「文明の転換」も進めますがそれに対応できない方の失業も当然あるのです。そういう方でも国民配当の制度があると生活に困ることはありません。

 よく原発に反対すると「原発労働者の権利はどうするのか!」と言ってくる人がいますが、一部の原発労働者のためだけに全国民に原発のリスクを負わせる訳には行きません。かと言って私たちは別に原発労働者の方を苦しめたいわけではなく、全原発廃炉を実現すると当然彼らも失業しますが、彼らの生活は国民配当で保障できるのです。

 文明の転換は絶対に行わないといけないことです。国民配当はシンギュラリティと文明の転換の両者から国民を守るための制度でもあるということを理解してください。

 話を戻すと、シンギュラリティが進展すると当然生産力がアップします。「供給が増える」のです。

 ハイパーインフレとは「供給が追い付かないほど需要が増えすぎる」状態ですから、きちんと供給も増えるとハイパーインフレにはなりません。

 皆様は安心して国民配当制度の導入を支持してください。


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三、生長の家総裁に中心帰一して人類光明化運動・国際平和信仰運動を通した日本国実相顕現に邁進します。

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