小沢事変ニュース

2012年4月28日 (土)

小沢一郎を陥れた「A級戦犯」を処罰せよ!――日本を駄目にした「三・三事変」から「一・零四事変」の主犯はこいつらだ!

無罪の小沢先生を「黒」と言いくるめる売国奴たち

今回の判決の要点。
①2004年で所有権は陸山会に移転されたのであるから、それを報告しなかったことは「虚偽記載」にあたる。
②四億円の銀行融資は小沢氏個人ではなく、陸山会のものと認められ、虚偽記載にあたるが、石川氏が小沢氏に報告しなかった可能性もあり、また石川氏にこの程度のことで罪に問われるとは考えていなかった可能性もある。
③よって、小沢氏に共謀は認められず、それに対する指定弁護士の証明は合理的ではない。

もし、裁判所が「裏金」問題で追及していたなら、「裏金」は秘書ではなく、代議士に渡してこそ意味あるのだから、小沢氏も罪に問われていたであろう。だが、裏金について小沢氏は訴えられておらず、したがって「収賄」や「収賄斡旋」の容疑も認められない。「裏金」について指定弁護士は説明できず、裁判所も「虚偽記載」の理由として「マスコミの追及を避けるため」とはしたが「裏金を隠すため」とはしていない。

土地の取引自体が政治家が行うのは倫理的に問題がある、と田中角栄氏の頃に指摘された。小沢氏はその田中氏の流れを含む。「虚偽記載」=「裏金」とは認められないのである。

にもかかわらず、いまだに小沢先生について「四億円の出所が怪しい」と主張する者がいる。また、「共謀が認められなかっただけ」などという、意味不明のことでごまかす「反・小沢」陣営もいる。

ふざけるな!わが国では「有責性」がないと「違法性」が認められても罪には問えないのだ!そんなことも知らないのか!

小沢先生を「国策捜査」で陥れた戦犯はこいつらだ!

「三・三事変」で「西松建設事件」を口実に大久保秘書が逮捕された。検挙額一億円以下で政治家の罪が問われるのは異例であるうえに、小沢氏秘書の大久保氏以外の、ほか政治家やその秘書は一切罪に問われなかった。それが「国策捜査」であることは明白である。

次に、「西松建設事件」で検察に不利な証言が出ると、検察特捜部は「検察と小沢の全面戦争」を宣言、「公判中の訴因変更」という通常では認められない方法によって「一・一五事変」をおこした。「陸山会事件」は「西松建設事件」による失敗を隠すために検察特捜部が起こした可能性が高い。それによって石川議員が逮捕された。

さらに、「三宝会」(後述)というマスコミ組織が「反小沢報道」を行い、くじ引きで選ばれた一般市民の集まりである「検察審査会」が「在特会」の訴えを受けて小沢先生を「起訴相当」とした。これが「四・二七事変」である。その後、小沢先生については一部無罪が確定したが、「三宝会」系のマスコミに洗脳された「検察審査会」の素人市民は「一・零四事変」で小沢先生を「強制起訴」した。

一連の事件の戦犯はこいつらだ!

麻生太郎 森英介 (法相)
米沢敏雄 (検察審査会補助弁護士)麻生総合法律事務所
漆間巌 (元官房副長官、大和ハウス工業顧問に)
竹崎博允 (最高裁長官)検察審査会を影で主導
樋渡利秋 (検事総長→TMI総合法律事務所顧問)
登石郁郎 (とせきいくろう裁判長)ミスター推認
佐久間達哉 (特捜部長→左遷)
大鶴基成 (最高検検事→早期退職)
木村匡良 (東京地検・検事)
吉田正喜 (特捜部副部長)
田代政弘 (検事、調書捏造)
谷川恒太 (東京地検・次席検事)
伊藤鉄男 (最高検次長)
岩村修二 (東京地検・検事正)
民野健治(東京地検・検事)

仙谷由人 岡田克也
堀田力 元特捜(ロッキード)
岩見隆夫 毎日新聞
若宮 啓文 朝日新聞
村山 治  朝日新聞

星 浩   朝日新聞
後藤謙次 三宝会、報ステ
岸井成格 毎日新聞
橋本五郎 読売新聞
辛坊治郎 タレント
杉尾秀哉 TBS
播摩卓士  TBS

売国マスゴミ組織「三宝会」の会員名簿はこれだ!

竹下登元首相が、「自社さ連立政権」(自民・社会・さきがけによる売国連立政権)を守るために、マスコミや企業の関係者を集めて「三宝会」という組織を作った。「三宝会」は当時の最大野党であった新進党の小沢一郎をつぶすために、様々な情報操作を行ったのである。

「三宝会」の会員は以下の通り。

最高顧問  竹下  登   衆議院議員  
代表(五十音順) 葛西 敬之 東海旅客鉄道(株) 社長
近藤  晃 日本航空(株) 社長
関本 忠弘 日本電気(株) 会長
南谷昌二郎 西日本旅客鉄道(株) 社長
塙  義一 日産自動車(株) 社長
松田 昌士 東日本旅客鉄道(株) 社長
米山 令士 千代田生命保険(相)  社長
世話人(順不同) 高橋 利行 読売新聞 世論調査部長
後藤 謙次 共同通信 編集委員
芹川 洋一 日本経済新聞 政治部次長
佐田 正樹 朝日新聞 電子電波メディア局局長付
湯浅 正巳 選択出版  
内藤 武宣 早稲田大学 講師
松岡  敦 (株)啓愛社エヌエムビー 社長
平野  聰 日本航空(株) 常務
竹中  誉 (株)エル・ビーエス 社長
福本 邦雄 (株)フジインターナショナ
   ルアート
社長

さらに、法人会員は以下のとおりである。

 法人会員企業名                 平成 11 年 10 月 現在

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

法人名(50音順)役職名/氏名法人名(50音順)役職名/氏名
天野製薬(株) 会長 
 天野源博
千代田生命保険(相)  総務部長 
 杉田 隆
伊藤忠商事(株)  副社長 
 内藤正久
都築電気(株) 相談役 
 都築省吾
(株)エル・ビー・エス 社長 
 竹中 誉
帝京大学 理事長
 冲永荘一
(株)大林組 副社長 
 荒川利輝
東海旅客鉄道(株) 社長 
 葛西敬之
鹿島建設(株) 社長 
 梅田貞夫
東京電力(株)  常務
 山本 勝
川崎電気(株) 社長 
 川崎 暢
(医)徳洲会 理事長
 徳田虎雄
関西電力(株)  東京支社長
 小橋和雄
(株)都市技研 代表取締役
 木原 康
(株)啓愛社エヌ・エム・
   ビー 
社長 
 松岡 敦
西日本旅客鉄道(株) 社長 
 南谷昌二郎
(株)啓愛社製作所 副社長
 竹内留四郎
(株)日建設計 常務 
 橋本忠篤
サントリー(株) 常務 
 立木正夫
日産不動産(株) 社長 
 木島孝蔵
清水建設(株) 専務
 三宅文男
日本航空(株)  顧問
 平野 聰
ジャパンライフ(株) 会長 
 山口隆祥
日本電気(株)  常務
 大森義夫
セコム(株) 最高顧問 
 飯田 亮
日本電信電話(株)  副社長
 和田紀夫
全日本空輸(株)  企画室調査室長
 浜田健一郎 
東日本旅客鉄道(株) 常務 
 花崎淑夫
大成建設(株) 副社長
 葉山莞児
(株)パシフィック
   コンサルタンツ
   インターナショナル
会長 
 荒木民生
(株)竹中工務店 社長
 竹中統一
(株)フジ・インター
   ナショナル・アート
社長 
 福本邦雄
中外製薬(株) 総務部長
 高木 穆
堀硝子(株) 社長 
 堀 俊一
中部ガス(株) 会長 
 神野信郎
(株)ホリプロ 会長 
 堀 威夫
中部電力(株)  常務
 中野淳司
   

法人会員企業名               平成 9 年 10 月 現在

法人名(50音順) 役職名/氏名 法人名(50音順) 役職名/氏名
天野製薬(株) 会長 
 天野源博
都築電気(株) 社長 
 都築省吾
伊藤忠商事(株)  顧問
 内藤正久 
帝京大学 総長秘書
 馬場良雄
(株)エル・ビー・エス 社長 
 竹中 誉
東海旅客鉄道(株) 社長 
 葛西敬之
川崎電気(株) 社長 
 川崎 暢
東京電力(株)  総務部長
 山本勝
関西電力(株)  東京支社長
 高本久夫
(医)徳洲会 理事長
 徳田虎雄
(株)関西都市技研 取締役
 谷 嘉寿男
(財)都市技研 代表取締役
 木原 康
京都自治経済協議会 事務局長
 安川良子
西日本旅客鉄道(株) 社長 
 南谷昌二郎
(株)啓愛社エヌ・エム・ビー  社長 
 松岡 敦
日産自動車(株) 社長 
 塙 義一
(株)啓愛社製作所 副社長
 竹内留四郎
日産不動産(株) 社長 
 木島孝蔵
サントリー(株) 常務
 立木正夫
日本航空(株)  常務
 平野 聰
ジャパンライフ(株) 専務
 三ツ橋一男
日本電気(株)  顧問
 大森義夫
セコム(株) 会長 
 飯田 亮
日本電信電話(株)  副社長
 井上秀一
全国朝日放送(株) 社長 
 伊藤邦男
東日本旅客鉄道(株) 社長 
 松田昌士
全日本空輸(株)  企画室部長
 浜田健一郎 
(株)フジ・インター
   ナショナル・アート
社長 
 福本邦雄
大成建設(株)  広報部長
 中津海光夫
堀硝子(株) 社長 
 堀 俊一
中部ガス(株) 会長 
 神野信郎
(株)ホリプロ 会長 
 堀 威夫
中部電力(株)  広報部長
 田村典久
マルハンコーポレイション 社長 
 韓 昌祐
千代田生命保険(相)  取締役
 清水宥玄
   

2012年4月26日 (木)

やはり「愛国者」小沢一郎先生は無罪だ!一刻も早く「平沼=小沢同盟」を実現せよ!

4月26日、小沢一郎先生について無罪判決が下った。

既に一部無罪が確定していたにもかかわらず、前代未聞の強制起訴という形で行われた、異例の裁判。強制起訴の公判自体が前史に類を見ないものであるうえに、それが政治家であるという、まさに異例だらけのこの裁判、あっさり「無罪」でした。

時を同じくして行われた、強制起訴の二度目の公判(鉄道事故)も無罪であったが、やはり強制起訴は無罪率が多いのであろう。にもかかわらず、初めから「小沢一郎は有罪に違いない」という情報を流し続けた者の責任は大きい。

法治国家の原則を崩した求刑

指定弁護士は、小沢一郎に対して「禁固三年」を求刑した。しかし、これは法治国家の原則を無視するものである。

小沢氏に問われたのは「西松建設事件」と「陸山会事件」だが、この双方が問われたのは、小沢氏の元秘書・大久保隆規氏のみである。なお、彼に対しては「禁固三年半」が求刑された。(結果は「執行猶予判決」)

同じく元秘書の石川知祐議員(新党大地・真民主幹事長代行)に対しては「陸山会事件」のみが問われ、求刑は「禁固二年」、判決は同じく執行猶予である。

対して、小沢一郎氏は「陸山会事件」のうち、「2007年の会計収支報告書」に関する部分について無罪が確定していた。つまり、一部無罪が裁判の前から決まっていたわけで、にもかかわらず「禁固三年」を求刑するのは、明らかにおかしい。石川議員よりも求刑される年数は少なくなるのが、「法治国家」としての「常識」である。たとえてみれば、「強盗殺人よりも強盗のほうが罪が重い」というような状態である。

検察特捜部の違法な捜査

かつて述べたが、「陸山会事件」とは以下のような事件である。

2004年10月5日、「小澤一郎」は市街区域内の農地の売買を予約した。

2004年10月29日、「小澤一郎」(私人としての名称、本名)は「相続遺産の残高」である「2億円」と、「家族名義の口座」である「3億6千万円」の計「5億6千万円」の中から「3億4千2百万円」を支払った。実際にそれを担当したのは「石川知裕」であって、後に「主犯」扱いされた「大久保隆規」は全く関係ない。


同日、「小澤一郎」は「4億円」の銀行融資を「陸山会」に転貸した。
但し、このころは「所有権移転」は実現していなかった。

2005年1月7日、農地法第五条による転用届け出が受理され、該当不動産が「小澤一郎」から「陸山会」へ移った。

2005年と2006年に「陸山会」は「4億円」を返却
しており、2007年に「小澤一郎」はそれを銀行へ返却した。

2004年及び2007年の資金の動きは「私人」として行ったもので、「陸山会」は関係ない。政治資金報告書に記載されたのは下線部の部分であって、其れに虚偽記載はない。是が小沢一郎氏の主張であり、其れに対して、検察の方は「水谷建設」から賄賂「1億円」が入っているとするが、其れには根拠がない。

小沢議員が罪に問われているのは、2004年に土地を購入したことが陸山会の収支報告書に記載されておらず、2005年の分に記されていることである。しかし、2004年の土地購入は「私人」として行ったのではあれば、何ら問題はない

「下線部」の部分が小沢一郎氏の報告書に記載されていないわけだが、別に問題はない。むしろ、問題は検察特捜部にある。

なんと、検察特捜部は「偽造調書」を作成したのである。その実行犯である田代検事に対して、なんと検察は「不起訴」の判決を下した。「検察の犯罪は起訴しません」という、検察のあまりにも身勝手な基準が明らかになったのである。

小沢先生を訴えた在特会の正体を暴く!

小沢一郎先生を検察審査会に訴えたのは在特会という、極右組織である。そして、検察審査会によって小沢一郎先生は「強制起訴」された。

この、小沢氏を訴えた張本人の在特会会長の桜井誠氏に重大な疑惑がある。というのは、桜井誠氏のあたりが「小沢一郎(帰化)在日説」を唱えているからだ。

ようは、小沢一郎の父親が元在日である、というものだが、そんな証拠はどこにあるんだ?そもそも、帰化した時点で日本人であり、平等に扱うべきではないのか?――と非難しても無駄である。在特会は「右翼団体」であり、「右翼=差別主義」なのだから、「朝鮮人の血が入っている時点でアウト」なのだ。

とはいっても、実はこの桜井誠氏に重大な疑惑がある。というのは、この際暗い真というのはニックネームなのだ。

「それがどうした」という方、あなたは以前の私と同じぐらい鈍感である。実は、桜井氏が「通名特権」と利用した「在日朝鮮人」ではないか、とのうわさが広まっている。また、ある小沢派保守の人は、

「(右翼が小沢一郎を売国奴扱いするのは)騙されている人もいるのかもしれませんが、所詮ネット右翼も似非右翼であり、朝鮮系の工作員が入り込んでいるのかもしれません」

といった。(なお、私は右翼ではなく、保守派である)そして、これは断言できる情報だが、在特会大和撫子部が売春を行っているという事実もある。

平沼氏と「自主憲法同盟」建設へ

以前にも述べたが、小沢先生は憲法無効論者である。そして、たちあがれ日本の平沼赳夫氏や石原新太郎都知事も憲法無効論者である。

一刻も早く、小沢氏と石原氏が、「人生最後の賭け」を行って「自主憲法制定大同盟」を組むことを願う。

その兆しはすでに表れている。海江田万里氏が平沼氏に急接近している。海江田氏は小沢グループで一番左にいるものであり、その海江田氏さえも石原新党に参加するのではないか、と言われているのだ。

かなり良い展開になりそうだ。

2012年4月 5日 (木)

小沢一郎&石原新党VS日本国体制派――ついに本性を見せた野田政権(1)

 さて、さて、いよいよ石原新党の結成が予定されているということですが、ここで橋下市長がツイッターで気になる発言をしました。

なぜ今… 橋下市長ツイッターで「小沢先生は筋が通っている」

産経新聞4月5日(木)12時25分

 橋下徹大阪市長が、石原慎太郎東京都知事と会談した直後の4日夜、自身のツイッターで消費税増税について言及。「選挙なくして増税法案はありえない」と野田佳彦首相の手法を批判する一方、「小沢先生の行動の方が民主党の議員としては筋が通っている」と、民主党の小沢一郎元代表を持ち上げた。

 橋下市長は、消費税を地方税として地方の責任で増税し、地方交付税は廃止すべきとの持論について「このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる」と小沢氏と考えが一致していることを強調。「僕は消費税増税を否定しない。ただ今の民主党の増税には反対」とし、増税前に国会議員の歳費と定員の削減、公務員給与の削減、年金の抜本改正を行うべきとの考えを改めて示した。

 橋下市長が初めて明確に小沢支持を表明した、それも石原新党結成に関する会談の直後に行ったわけですが、肝心の小沢先生はどうかというと・・・・。いえ、それは後に置いといて、今は石原新党に関する話題です。

今月中に石原新党結成!

 平沼赳夫(たちあがれ日本代表)氏は石原新党を今月中に結党すると発言、亀井静香(国民新党代表)氏もそれに同調しました。石原新党はたちあがれ日本と国民新党の一部が参加に意欲を見せていますが、たちあがれ日本には自民党と、国民新党には民主党とそれぞれ組むべきであるとする主張が根強く、どのような結果になるかは今のところ不透明です。そのような中、大阪維新の会、減税日本、といった地域政党や、民主党の小沢派に自民との安倍派の合流がささやかれていました。

 そのようなときに橋下市長が石原都知事と会談したわけですが、その様子は以下の通りのようです。

石原・橋下会談、「新党」までの二人の距離

 

読売新聞4月5日(木)9時12分

画像:石原・橋下会談、「新党」までの二人の距離

 新党結成に意欲を示す石原慎太郎東京都知事と大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長の4日の会談は、次期衆院選での「第3極」形成をにらんだ「探り合い」の意味合いがある。

 石原氏側には橋下氏の人気を生かしたい思いがあるが、「反既成政党」を掲げる橋下氏側は世論の動向などを見極めている状況で、連携が具体化するかどうかはまだ見通せない。

 石原、橋下両氏は大阪市内のホテルで会談した。両氏は内容を明らかにしていないが、国の統治機構改革や教育改革などで協力方針を確認したとみられる。

 石原氏は国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表が主導する新党結成に協力する考えを表明している。この時期に橋下氏と接触したのは、東京都議会が3月末に閉会して「身軽」になったのを機に、橋下氏の戦略を早期に探りたいという思いからとみられる。亀井、平沼両氏にも、橋下氏との連携の可能性を把握したうえで、月内に新党構想を具体化し、旗揚げの準備を進めたいという考えがあるようだ。

 平沼氏は4日の記者会見で、石原、橋下両氏の会談について「全体でいい流れが出てくればいい」と期待感を示した。亀井氏も「大阪、東京が力を合わせていこうといううねりの中で、永田町も参加する形になっていく」と述べた。

 一方の橋下氏の側にも、「衆院選に向けて選択肢を広げるため、石原氏と会談すること自体は悪くない」という声があったようだ。

 ただ、今回の会談が直接、「石原新党」構想の進展につながるかどうかは不透明だ。橋下氏側はまだ、「石原新党」との距離を測っている状態で、個別の政策課題などを話し合える状況になっていないからだ。たちあがれ日本幹部も「石原氏と橋下氏が会談を重ね、大きな方向性を詰めてもらえればいい」としている。

小沢派と民主党の動静

 今の民主党では、右派(小沢派)と左派・主流派との対立が深まっています。その典型が先日の「辞表騒ぎ」でしょう。

小沢元代表系「辞職届け」続々 民主党は「消費税分裂」するのか

J-CASTニュース4月3日(火)17時49分

 

民主党で役職辞職届提出の動きが広がっている。
 

   分裂状態に陥った国民新党に続き、民主党内でも分裂含みの動きが表面化してきた。消費税増税に反対する小沢一郎元代表系の議員らが30人超、党役職などの辞表を出した。離党届け提出に踏み切った議員もいる。

「まだ辞職組は増える」と今後、緊張が高まることを示唆する小沢氏周辺の声がある一方、増税法案採決のときに反対して離党する覚悟までしている辞表提出議員らは、多くはないのではないかとの指摘もある。

「まだ辞職組は増える」
民主党の鈴木克昌幹事長代理は2012年4月2日、21人の党役職者の辞表を取りまとめて党執行部に出した。すでに辞表を提出した政務3役の4人らを合わせると計33人に上るという。鈴木氏は、小沢元代表を支持する中堅・若手の「一新会」の会長だ。

   辞表問題の対応を協議した野田佳彦首相らは2日夕、慰留する方針を確認した。

また、小沢氏グループの木内孝胤衆院議員(東京9区)は2日、増税法案の国会提出に反発し、離党届を出した。

消費増税法案は、野党からの協力がない場合、与党から60人以上が造反すれば否決される。すでに国民新党の亀井静香代表は法案反対を明言し、「連立離脱」を表明している。
今回の辞表・離党組の約35人が造反予備軍で、さらに増える勢いだとすれば、法案成立を目指す野田首相も静観してはいられない。小沢グループの勉強会には、衆院議員が80人規模で参加している。小沢氏らは「否決の可能性」をちらつかせながら、執行部をけん制する構えだ。「まだ辞職組は増える」との指摘もある。
「小沢切り」で野田首相と谷垣総裁が「接近」?

   小沢グループの「辞職攻勢」は、離党も辞さない「本気」の動きなのだろうか。

(中略)

   小沢氏グループが民主党を飛び出して「小沢新党」をつくる可能性については、「選挙で勝ち目はない」と否定的だ。

石原慎太郎都知事らの「石原新党」や、橋下徹大阪市長が代表の「大阪維新の会」との連携も、取りざたはされるが実現性は未知数だ。
毎日新聞が4月2日付朝刊で報じた世論調査結果によると、消費税増税法案について、「反対」が60%と「賛成」37%を大きく上回る一方、「法案採決で反対する構え」の小沢氏らの姿勢については、「不支持」65%、「支持」30%だった。消費税増税には「反対」だが、反対姿勢の小沢氏らには必ずしも支持は広がっていない数字となっている。
 亀井氏は石原新党と小沢氏が組む可能性もある、という。

「小沢氏と石原氏、手を結ぶ場合も」 亀井氏強調

 

 国民新党亀井静香代表は2日のフジテレビ「知りたがり!」で、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党構想に関し、民主党小沢一郎元代表が連携する可能性について「国家のために働こうという気持ちは2人ともまったく同じ。互いに手を結ぶ場合も起きてくる」と述べた。

 自らと小沢氏の関係については「今は良好だ」、石原氏とも「一心同体だ」とそれぞれ強調。「私は(与野党をまとめて)自社さ政権をつくった男だ」とも述べ、政敵関係とされる小沢氏と石原氏を接近させることに意欲を示した。

 亀井氏は放送終了後、都内で記者団に対し、大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が亀井氏との連携に現時点で否定的な考えを示したことに対し「そう言うに決まっているじゃないの。政治家が腹を割って話したら、いろいろな新しい状況が生まれてくるものだ」と語った

ただ、橋下氏と小沢氏は首相公選制に等について意見の相違がみられる。

あくまで「増税」にこだわる胡散臭い泥鰌

物価だけで判断せず=デフレ下の消費増税を示唆—野田首相

時事通信4月5日(木)11時40分

 野田佳彦首相は5日午前の参院予算委員会で、消費増税関連法案に盛り込んだ「景気条項」に関し、「デフレ下でも成長していることもある」とした上で、「物価だけで判断するということではない」と述べた。条項は経済状況次第で増税しないという内容だが、デフレ下でも経済が成長していれば、消費税率の引き上げを実施できるとの考えを示唆した。

定数削減なくても増税=野田首相

時事通信4月5日(木)13時8分

 野田佳彦首相は5日の参院予算委員会で、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた衆院議員の比例定数80削減について「決して消費増税の前提条件ではない」と述べ、実現しなくても消費増税は妨げられないとの認識を示した。新党改革の荒井広幸氏への答弁。
 首相は「国民に負担をお願いする際に『まずは隗(かい)より始めよ』という国民の多くの声があることも踏まえながら、定数削減は何としてもやらなければいけない」と語り、増税前の実現に努力する考えを強調した。

 なんと、野田首相は「デフレでも増税」「定数削減なくても増税」「マニフェストは消費増税の前提ではない」などととんでもないこと言っています。そもそも、政党はマニフェストを守るための存在です。マニフェストを守らない政党には存在価値がありません!

 小沢先生がなぜ泥鰌に対して「造反」まで示唆しているか、これでお判りでしょう。「マニフェストより増税」――これは決して認めてはならないことです。

 仮にいま選挙が起きた場合、小沢先生は民主党の公認を受けることができません。(無罪が確定するまで、すなわち最高裁で無罪判決が出るまでの「党員資格停止」なので仮に一審で無罪判決が出ても小沢先生は民主党公認を受けられないのです)

 ですから、小沢先生と石原新党が組む可能性は大いにあります。事実、小沢派議員はすでに橋下市長と選挙協力の交渉に入っているのです。

2012年3月19日 (月)

検察特捜部、惨敗(上)

2月18日、東京地裁は検察特捜部の調書に対し、「不採用」の判断を下した。小沢派・弁護側と検察審査会指定弁護士側の双方が強気の姿勢で挑む一方で、検察特捜部だけが「一人負け」の状態である。

【引用初め】

特捜の惨敗?小沢氏側「有罪の証拠消えた」
読売新聞2月18日(土)15時8分
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反に問われた陸山会事件の公判で、小沢被告の関与を認めた元秘書の供述調書の多くを証拠から排除した17日の東京地裁決定について、検察幹部や識者らは厳しい検察批判と受け止め、「特捜の惨敗」という声もあがった。

 一方、判決の行方はなお見えず、検察官役の指定弁護士と弁護側は、強気の姿勢を崩さなかった。

 ◆強気

 小沢被告の弁護団は閉廷後に記者会見。主任弁護人の弘中惇一郎弁護士(66)は、陸山会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)の調書の大半を却下した今回の決定によって「有罪とする証拠はほとんど消えた」と評価し、「最終的に無罪あるいは公訴(起訴)棄却を勝ち取りたい」と自信をのぞかせた。

 ただ、後任の池田光智被告(34)が小沢被告への「報告・了承」を認めた調書は一部が採用された。弘中弁護士は、「こちらにとって不利益な記載もあるので、判決に向けて十分気をつけて主張していきたい」とも述べた。

 一方、指定弁護士の大室俊三弁護士(62)も閉廷後に取材に応じ、「予想の範囲。間接事実の積み重ねで、十分有罪を立証できる」と強気の構え。録音記録があったことで調書が却下されたことについては、「過去に、弁護士として検事の利益誘導などを指摘しても聞き入れてもらえなかったが、裁判所がいい方向に動いていると感じる」と話した。

 ◆検察

 大阪地検特捜部の不祥事を受け、取り調べの録音・録画(可視化)の試行などを進める検察。「東京の特捜部でも同じ問題が起こっていたということ。組織として、一定の方向に沿った供述を取ろうとした点が問題だ」。ある最高検幹部は厳しい表情を見せた。

 別の幹部も「決定が言及した取り調べメモや可視化の問題は、まさに検察改革を進めている分野」とし、「改革を徹底しなければならない」と語った。

【引用終わり】

◆関連リンク
http://news.biglobe.ne.jp/domestic/0220/san_120220_6898096273.html

馬鹿じゃないのか?「検察と小沢の全面戦争」と言いながら、石川議員の「虚偽記載」で小沢議員に一泡吹かせた、と有頂天になった途端、自分の「虚偽記載」を指摘されるとは・・・。

そもそも、検察は「西松建設」に関する虚偽記載疑惑で小沢議員の秘書を逮捕・起訴したわけだが、(三・三事変)検挙額一億円以下であったため、小沢議員や石川議員を訴えるには「証拠」はおろか「容疑」すら存在しない始末であった。

そこで「四億円の虚偽記載(土地購入の報告書の記載時期のズレ)があった」として石川議員らを起訴し、「検察と小沢の全面戦争」と検察特捜部が発言したわけだ。(一・一五事変)ところが、これは公判中に「訴因変更」を行った上での起訴であるから、本来起訴自体無効なはずであった。

それを検察は「特例」として認めさせたわけだが、「虚偽の調書」を作成したものの、その「虚偽記載」が発覚し、検察特捜部は大恥をかいてしまった。

その結果、仮に小沢議員が有罪になると検察審査会の勝利、無罪だと小沢議員の勝利、有罪でも無罪でも検察特捜部の敗北という事態になってしまったのである。全く、「有罪率98%」を誇る検察が、とんでもない失策を犯したわけだ。

あきれてものも言えない。

検索特捜部の失態により、「脱小沢」でこれまでやってきた「菅・野田独裁政権」は急速に勢力を失った。

【引用初め】

民主1回生が新たな「敵」!? 独自行動目立つ 集団離党の可能性も
産経新聞2月19日(日)23時3分
 平成21年の衆院選に初当選した民主党議員の独自行動が目立ち始めた。衆院解散・総選挙の足音が聞こえ始める中、野田佳彦内閣の支持率は下落、党への風当たりも強いため危機感を募らせているためだ。首相は消費税増税に政治生命をかけているが、1回生議員にとっては次の選挙で生き残ることが最優先。130人という“党内最大勢力”は徐々に政権批判を強めており、集団離党に踏み切る可能性も秘めている。(山本雄史)

 「全然マニフェスト(政権公約)が実行できていない。このままでは次の総選挙で第3極、新党が圧倒的に国民の支持を得てしまう」。15日夜に開かれた1回生有志による勉強会「日本のあるべき選択を考える会」の初会合で、講師に招かれた元民主党衆院議員の松沢成文前神奈川県知事はこう指摘した。

 参加したのは小選挙区支部長ら約30人。政権批判を繰り返す小沢一郎元代表のグループが主導したのでなく中間派が多数を占めた。政権を支える樽床伸二幹事長代行、前原誠司政調会長、さらに首相のグループに属する議員も参加した。

 「先輩」の苦言に反論は出ず、むしろ「わが意を得たり」とばかりにうなずく人も少なくなかった。

 昨年12月には、中間派でつくる「礎の会」(会長・石津政雄衆院議員)が中心となって、消費税増税法案の国会提出前に衆院比例定数80削減の法案を提出、成立させるよう求める署名を集め、89人分の署名を執行部に提出した。

 1回生の多くは、昨年12月に実施され、1月中旬に通知された1回生104人の小選挙区を対象にした党の選挙区情勢調査に衝撃を受けている。対立候補より優勢だったのは2割にとどまり、大阪維新の会などの「第3極」に20ポイント以上差をつけられ「完敗」している議員もいた。

 地元に行くと有権者からマニフェスト不履行に関し「お叱り」を受けるとして街頭演説に立つのをためらう1回生も出てきている。

 昨年末には1回生6人を含む民主党議員9人が離党、今年に入り新党きづなを結成した。維新の会が募集した「維新政治塾」に高橋昭一氏が応募したことが発覚した。「石原新党」に期待を寄せる議員もいる。

 最近では「新党にくら替えすれば当選できる」「民主党のまま選挙には出ない」と周囲に公言する1回生も珍しくなくなった。

 首相にとって「内なる敵」は小沢氏といわれてきたが、このままでは1回生も伏兵として浮上することもありそうだ。


【引用終わり】

かつてから小沢氏の無罪を予測していた川内議員は次のように発言した。

【引用初め】

民主・川内議員「明るい兆し」小沢氏裁判の証拠却下で
産経新聞2月18日(土)20時58分
 民主党の小沢一郎元代表と鳩山由紀夫元首相は18日、鹿児島市内で開かれた同党の川内博史衆院議員の政治資金パーティーにそろって出席してあいさつした。

 川内氏は、小沢氏の政治資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地裁での公判で、小沢氏への「報告・了承」を示唆した元秘書らの調書の大半が却下されたことについて「違法な捜査によって集められた証拠だということで、大部分が却下されるという明るい兆しもみえてきた」と述べ、小沢氏が無罪となることへの期待感を示した。

 小沢氏本人や鳩山氏は裁判に言及しなかった。

【引用終わり】

また、川内議員によると小沢議員の離党の可能性は低い、という。民主党も自民党も資金不足のはずで、当分の間解散はない・・・というのがその前提であったが、現状では野田佳彦は「早期解散」で増税問題に決着をつけようとしている。

川内議員も予想外の展開に驚いているだろう。

平野貞夫氏が登石裁判官を訴追請求!【全文引用】

裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある

 私が、1月12日(木)に、東京地方裁判所の登石裁判官の、「訴追請求状」を提出したところ、『サンデー毎日』と『日刊ゲンダイ』が報道してくれた。ネットでは多数の方々から声援をいただいた。ネットでの議論は民主主義国家の司法のあり方をめぐって、真剣な意見が交換されているが、巨大メディアは無視を決め込んでいる。これからの情報社会では「ネット・メディア」が世の中を動かす予感がしてならない。そのネットでも、ある有識者から私に対して厳しい批判があった。「小沢氏側近の平野貞夫元参議院議員が、訴追請求状を裁判官訴追委員会に送ったことは、司法にプレッシャーをかけるパフォーマンスに見え、全く賛同できない。政治家は国民の権利が侵害されたときにこそ反応して貰いたい」という趣旨のものだった。

 私を政治家だと断定するのもどうかと思うが、基本的で重大なことを理解していないようだ。私の「訴追請求」が必ずしも「小沢裁判」に有利になるとは限らない。次第によっては不利に展開する可能性もあるのだ。それでも、登石裁判官については訴追しなければならないと確信している。私を批判した有識者は、私の訴追請求状や「メルマガ・日本一新」で述べた提出理由を知らずにコメントしたのかも知れないが、この機会に「裁判官の訴追・弾劾制度」について解説しておこう。

■裁判官の訴追・弾劾の根拠は憲法第15条にある

 憲法第15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定している。この規定は憲法前文の「国民主権主義」に基づくものであり、ここでいう公務員とは、立法・司法・行政のいかんを問わず、広く国および公共団体の事務を担当するすべての公の職員をいう。

《憲法は「裁判官の身分保障」を規定しているが、同時に国民主権に基づく「裁判官弾劾罷免」も規定している》

 憲法第78条を見てみよう。「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行うことはできない」

 解説をしておこう。「弾劾」とは、国民の意思を根拠に訴追行為に基づいて、公権力により公務員を罷免する制度のことである。憲法が裁判官について、弾劾によって罷免されることを認めた理由は、司法権の独立を実効あらしめるためには裁判官の身分が保障されなければならないが、司法権も主権の存する国民の信託により裁判15条(公務員の選定および罷免など)にあるからである。最高裁判所の裁判官に対する「国民審査制度」もここに根拠がある。

 従って、裁判官が罷免されるのが心身の故障のために職務を執ることができない場合に限るのではなく、裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為をなした場合において、裁判官の身分を保障すべき理由はなく罷免できる制度を憲法に設けているのである。

■裁判官の訴追・弾劾は、国会に弾劾裁判所を設けることが、憲法に規定されている

 憲法第64条は「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。弾劾に関する事項は、法律でこれを定める」と規定している。これに基づき、国会法第16章に「弾劾裁判所」を設け、弾劾裁判所と訴追委員会の組織と構成を規定し、さらに『裁判官弾劾法』を制定し、裁判官の訴追や弾劾についての手続きや権限などを設けていることは、衆知のことである。

 ごく簡単にこの制度を説明しておく。日本国民なら誰でも、職務上あるいは倫理上問題があるとして、裁判官を罷免するべきと考えたとき、裁判官訴追委員会に「訴追請求状」を提出することができる。訴追委員会は、訴追請求状を受理すると、訴追審査事案として立件し審議を行う。審議には当然調査が伴い、証人の出頭や記録の提出を要求することができる。裁判官を罷免する必要があると認めるときは、訴追の決定により弾劾裁判所に訴追状を提出する。弾劾裁判所は、公開の法廷で審理を行い、罷免するか否かの裁判を行うことになる。

(裁判官訴追委員会事務局作成「訴追請求の手引き」http://www.sotsui.go.jp/を参照)

■登石裁判官訴追請求の問題点

 弾劾による裁判官罷免には、当然のこととして理由が必要である。弾劾法第2条には、(1)職務上の義務に著しく違反し、又は職を甚だしく怠ったとき。(2)その他職務の内外を問わず、裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき、と規定している。従って、訴追請求の理由もこれらの条件に該当するものでなければならない。ところが、『訴追請求の手引き』には、「判決など裁判官の判断自体の当否について、他の国家機関が調査・判断することは、司法権の独立の原則に抵触するおそれがあり、原則として許されません」と説明している。

 この説明に従うと、私の訴追請求は訴追委員会で受理されず審議の対象とならない可能性がある。判決の思想・姿勢・内容などに関係しており、司法権の独立に抵触するという理屈をつけてくると思われる。

 さて、罷免の第1条件である「職務上の義務」とは、「憲法尊重擁護の義務」が最大の義務ではないか。さらに、わが国の憲法は、人類が営々と築いた基本的人権を基盤としており、それに基づいて推定無罪、罰刑法定主義、証拠中心主義などのことを規定している。これらを徹底的に冒涜して、多くの国民から「裁判官の暴走」と批判された「登石裁判官」は、前述したとおり「裁判官が国民の信託に反すると見られるべき行為」そのものである。まさに憲法が規定した「裁判官の弾劾」の対象とすべき典型的事例である。仮に訴追委員会が「登石裁判官の訴追請求」を審議しないことになれば、訴追委員会が憲法の期待する職務を怠ることになり、「憲法の遵守義務」に訴追委員会自体が違反することになりかねない。「司法権の独立」はきわめて大事なことである。それは司法権が正常に機能して、社会正義を確保する役割を果たすためである。しかし憲法は、司法権を行使する裁判官が「国民の信託に反する行為」をすることを想定して、弾劾制度を設けているのである。

■登石裁判官の変心

 登石裁判官は平成14年1月30日、北海道大学で行われたシンポジウムで、次のように発言している。

「刑事裁判も民事裁判も、要するに証拠による裁判が基本中の基本だと思います。なぜいまさらに証拠による裁判を持ち出したかというと、我々には非常に当然なことですけれども、実際の社会では必ずしもそれが理解されていないような気がするからです」

 「証拠による裁判が基本中の基本」という考え方を公言していた登石裁判官が、何時からどういう理由で、まったく証拠を無視して、憲法の規定する刑事法の原理を冒涜するような思想・信条になったのか。これはまさに「裁判官の資質」に変化があったといえる。漏れ聞くところによれば、登石裁判官は最高裁事務総局と密接な関係があるとのこと。もしかして、登石裁判官の変心は「最高裁事務総局」の、力強い指導によるものかも知れない。

 私は、日本の司法府について、立法府や行政府よりましな統治機構だと信じていたがそれは誤りだった。むしろ、国民が聖域として尊重してきた影で、どのようなことが展開していたのか、その根本を疑ってみなくてはならない。しかし前述したように、よくよく考えてみれば、憲法の裁判官弾劾制度とは、そういう思想で設けられているのだ。

(引用元)

http://www.the-journal.jp/contents/hirano/2012/01/15_1.html#more

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