憲法論

2017年5月 5日 (金)

「自然と調和した新しい文明の構築」のための憲法はこうすべきだ!


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 現在の憲法改正を巡る議論は、概ね「国民主権論」を前提とした議論であるように思います。

 しかし、それでは地球環境問題が深刻な問題となっている現状に対処できるのでしょうか?

 自民党をはじめとする一部の政党は「環境権」を憲法に明記しようとしていますが、これも「主権者である国民の権利」として認める、というのであるならば、「国民の権利を守るためならば自然破壊をしても良い」となってしまいます。

 地球環境問題や生命倫理問題では

「国民のために、地球環境や生命倫理を守る」

というのは、結局は人間中心主義の思考から抜け出しておらず、「いのち」それ自体が尊いものであるという認識に立っていないと思います。

 環境問題は、地球上のあらゆる生物の命の問題です。

 そもそも、国家の生態系や地球の自然環境自体が、一種の生命共同体であると言えます。

 ならば、人間の利害に関係なく、それらの生存権を尊重する憲法にしなければ、「自然と調和した新しい文明の構築」を実現するのは難しい、と思うのです。


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「自然と調和した新しい文明の構築」を目指す上での新憲法にふさわしいのは、「自然と生存権」と「世代間倫理」の二点です。

 まずは、「自然の生存権」からいきましょう。

 これについては、憲法に次のような条文を追加するべきです。

【国土の生態系の生存権】

1.国土の生態系は国家を構成する不可分の要素である。

2.前項の目的を達するため、国内の生物は国土の生態系の個性を持った一部として生存する権利を有し、公共の福祉及び公共の秩序に反しない限りにおいて搾取より逃れる権利を有する。

 ここにおける「公共の福祉」は国民の人権を制限する際に用いられる条文です。あらゆる生物の生存権を人間と同等に認めるのは行きすぎであるため、「公共の福祉及び公共の秩序」による制限を加えています。

 この条文により、自然界の乱開発を勧めた場合にその地域の動植物を原告とした訴訟を行うことが出来るようになります。このことは、政府や企業による乱開発の抑止力として機能します。

「動植物を原告とする訴訟」と言うと、腑に落ちない方がいるかもしれませんが、実際、日本でも自然環境破壊に反対する訴訟では、その地域の動物を原告として申請することはよくあります。人間を原告として訴訟を起こしても、裁判は原告の権利を守るためにあるので、結局は人間の権利しか守られないからです。

 しかし、今の日本の裁判所は人間以外が原告である訴訟を認めていません。そうした現状を是正するためにこの条項が必要です。


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 また、地球環境問題が問われている現在、国土の生態系の権利を守るだけでは不十分です。とは言っても国外の生物を原告とする訴訟を行っても現実には直接に国外の生物と日本国内の政府や企業の活動が対立することは、あり得ません。

 こういうと、間接的に影響はあるではないか、という意見もあるかもしれませんが、「間接的な影響」だけを根拠に訴訟を行っても、現実問題として大きな効果はありません。

 これについては、訴訟云々以前に政府に対して「国際貢献」の一環としての地球環境保全への取り組みを義務付けるべきです。そして、国民の環境権はあくまでそれに付随する者として認めます。

【地球環境保全の義務】

1.政府は、地球の環境及び国土の生態系を保全する義務を負う。

2.すべて国民は、その生活に適した環境の下で暮らす権利を有する。

3.政府は、国民の生活環境及び国土の生態系を保護するため、国民の経済的活動に対する適切な基準を法律によって定める義務を負う。

 さて、地球環境問題は現在の人類や生命に関する問題であるのみならず、将来の地球にもかかわってくる問題です。

 従って、本当に地球環境問題に取り組み、「自然と調和した新しい文明の構築」を目指すのであれば、「世代間倫理」の規定も盛り込む必要があります。

 現在、『日本国憲法』で国民の基本的人権を守る理念的な根拠となっているのは、次の条文です。

【日本国憲法 第11条】

第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

 これを、次のように改正します。

【基本的人権の享有及び世代間倫理】

1.国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、犯すことのできない永久の権利として、現在および将来の国民に与えられる。

2.この憲法で政府に課せられた環境倫理及び生命倫理に関する義務は、将来の国民の人間の尊厳のために課せられた責務である。

 世代間倫理は地球環境問題だけでなく生命倫理問題にも関係してくるので、ここでまとめて記しました。


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 さて、こうした条文を巡る議論で最大の障壁は、実は『日本国憲法』の次の条文です。

【日本国憲法 前文第一項】

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 ここでは、

1.日本国民は主権者である。

2.国家権力は国民の信託によって行使される。

3.国政による福利は国民が享受する。

という「国民主権論」の理念が語られています。

 私はそもそも、『日本国憲法』は本来無効だと思いますし、国民主権論は無論、「主権」という概念を仮定すること自体がおかしいと思っています。

 というのも、「主権」という言葉には「絶対的な力」というニュアンスがあります。しかし、政治に絶対的な概念を持ち込むと、それは政治ではなく宗教です。

 とは言っても、これまではこうした「国民主権論」という思想の問題点に目をつぶっていても、国民の基本的人権を守ることが出来ればそれでよいではないか、というような意見も成立しえたでしょう。

 しかし、地球環境問題が深刻化した現代において、「その福利は国民がこれを享受する」という思想はむしろ有害ですらあります。

 なぜなら、地球環境問題を解決するためには、ある程度国民の権利を制限する必要があるからです。

 従って、国民の人権を守っていくことは大切ですが、それを絶対的な権利である「主権」として認めるのではなく、地球環境保全の観点からも相対化していくことが必要になります。

日野智貴の5つの誓い

一、全ての人間を神の子として祝福礼拝し、縁ある皆様に法愛の精神で接して周囲を和顔愛語讃嘆で満たします。

二、「尊皇愛国・自然共生・生命尊重」を一体のものとして把握し、現代社会の喫緊の課題である地球環境問題に取り組みます。

三、生長の家総裁に中心帰一して人類光明化運動・国際平和信仰運動を通した日本国実相顕現に邁進します。

四、若者・学生・生徒・労働者・胎児・障碍者・薬害被害者の「いのち」と「権利」を断固擁護します。

五、学問的方法によって真実の歴史を明らかにし、我が国の本当の歴史を復興させて次世代へ伝えていきます。


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2017年5月 4日 (木)

保革激突!『日本国憲法』を巡る議論


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 憲法記念日の昨日、ツイキャスで憲法を巡って保守とリベラルの間での討論が行われました。

 司会は源貴政さんで、彼は保守派ですが安倍政権には反対の立場です。

「保守」の側からは新政未来の党の荒巻丈顧問と私が、「リベラル」の側からはリベラル系活動家のるねさんが参加しました。

 前半では憲法9条をめぐる議論が主になってしまった感はあるものの、マスコミでの討論ではありえないような、熱くて深い議論が出来たと思います。


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 このツイキャスで触れることのできなかった論点に触れたいと思います。

 それは「自然の生存権」を巡る問題です。

『日本国憲法』は「国民主権」を明記していますが、これだと「民意」次第では自然環境を破壊する政策をいくら行っても良い、ということになってしまいます。

 しかし、自然界のあらゆる生物に命はありますし、国土や地球の生態系全体が一つの生命共同体と見做すことも可能です。

 今の日本だと、自然環境を巡る訴訟でも、その地域の住民の利益がそれで棄損されるか、否かで判決が下ります。

 これだと、自然界の「いのち」を守ろうという法体系になっていません。

 自民党やその他の政党は、国民の「環境権」を憲法に加えることで環境問題に取り組もう、という姿勢を見せています。

 私もそれを否定はしませんが、「主権者である国民のために環境を守る」というのは、言い換えると「国民の利益になるなら自然を破壊しても良い」というロジックになってしまうので、国民主権論に基づいた憲法では本当の意味で地球環境を守ることは出来ない、と思います。

 自然と調和した新しい文明の構築を目指すうえで、憲法には「自然の生存権」を明記することが必要だと私は思います。

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2017年2月 3日 (金)

九条改憲論者について


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憲法9条については、「自衛隊違憲論」を前提とした議論と、「自衛隊合憲論」を前提として議論とでは、全く意味合いが異なる。

まぁ、占領憲法第9条が有効だとしたら「戦争参加法制」が合憲だということはありえないし、もしも本気でそう思っている人間がいたとしたら、その方は『六法』を読む際に「他人には見えない文字」が見えている可能性があるから、直ちに精神病院に行って自身に妄想癖がないかを確認することをお薦めする。

しかし、占領憲法第9条の下でも軍隊を保持できる、という学説は存在する。

そういうことも勘案すると、「軍隊は保持すべきだが、9条改正には反対」という立ち位置もあり得る訳だ。


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なお、九条改正論で、もっとも支離滅裂な主張は次のような主張である。

「①『日本国憲法』は有効である。②そして、『日本国憲法』第9条では自衛隊は違憲である。③だから、憲法改正をすべきだ。」

どうしてこの主張が支離滅裂かというと、②の主張をするとその時点で、「自衛隊を廃止しなければならない」と主張しなければならないからである。

何故ならば、日本は立憲主義国家であるから、もしも本当に自衛隊が憲法違反であるならば、政府は直ちに自衛隊を廃止する必要がある。

仮に、「いや、自衛隊を廃止したくないから、③で憲法改正を主張しているのだ」といったところで、憲法改正には時間がかかるのだから、その間、自衛隊は法的根拠を失うことになる。

だとすると、「違憲の軍隊」である自衛隊の存在を黙認することになり、これは立憲主義の否定、憲法無視の政治である。

そして、仮に憲法を無視しても良い、と彼が考えているのであるならば、①のように憲法の有効性を議論することも、②のように憲法の解釈を議論することも、③のように憲法の改正を議論することも、無意味、ということになる。

何故ならば、どうせ無視する憲法が有効だろうが無効だろうが、どう解釈しようが、どう改正しようが、究極的にはどうでもいいことだからだ。


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例えば、もしも学校の先生が

「今日から校則は守らなくてよろしい!」

と言っているにもかかわらずに、生徒が「この校則は有効なのか?」「この校則はどういう意味だ?」「この校則は変えた方がいいんじゃないか?」と議論していると、あまりにも滑稽であろう。

「『日本国憲法』は有効である。そして、『日本国憲法』第9条では自衛隊は違憲である。だから、憲法改正をすべきだ。」

という主張も、同様なのである。


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2016年9月22日 (木)

自衛隊違憲論というデマ


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最近、「解釈改憲を認めなければ、自衛隊も存在できないのでは?」という人がいますが、それは間違いです。

「戦争参加法制」は『日本国憲法』第9条に違反しますが、『自衛隊法』は『日本国憲法』第9条に違反しません。

それは、「芦田修正」の解釈にも関係します。この件については、またの機会に述べたいと思いますが、「自衛隊違憲論」というのは、戦後に共産党系の学者が流したデマであり、それを保守派の人間までもが信じているのは、誠に残念なことです。


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参考資料

 一九四六年五月一五日、連合国対日理事会(東京)にてアメリカ代表は、「共産主義を歓迎しない」との反共声明を発表した。同月二0日にはマッカ-サ-元帥が、共産主義者たちによる暴民デモを許さないとの声明を発表した。またマッカーサー元帥は四六年七月二五日には、日本の新聞各社の代表を招き、共産党員の排除を直接要請した。かくのごとく四六年の中頃から、東西冷戦の認識に基づいて米国・GHQの対日政策の転換が始まっていったのである。

 GHQの日本国憲法草案作成はこの「転換」以前に行なわれたのだ。GHQの九条草案の原案は、四六年二月三日の「マッカーサー・ノート」である。これは、自衛のための戦争も放棄することを謳い、一切の軍隊(戦力)の保持も交戦権も否認するものであった。ケーディス民政局次長がこの原案を修正して、「自衛のための戦争の放棄」を削った。他はそのまま。これがGHQの九条草案となり二月一三日に日本側へ手渡されたのである。

 この九条草案では、たしかに自衛戦争をすることは認められるものの、軍隊保持と交戦権が否認されているから、実際には本格的な自衛戦争はできないのだ。つまり自衛権はゼロではないものの甚だしく制限され、ほとんど否定されていると言っても過言ではなかった。国家の自衛権は軍隊(戦力)によって行使されるからである。議会へ提出された日本政府の九条案も、このGHQ草案を踏襲したものであった。

 だがその後に、米国・GHQが前述したようにアジアにおける東西冷戦の自覚を持ち対日政策を転換していったことと、議会の憲法改正小委員会(委員長は芦田均氏)で四六年八月一日におこなわれた芦田修正によって、九条は正常化されたのである。芦田氏は九条第二項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入する修正を行なったのだが、これによって自衛戦争のためや国連軍や多国籍軍また国連の平和維持活動のためであれば、軍隊(戦力)と交戦権を持てることになったからである。これで主権国家に固有の自衛権が完全に保障されたのである。法的にアメリカと同等である。

 ケーディス氏は八一年に現在産経新聞記者の古森義久氏に次のように話している。「芦田氏はその修正案によって二つのことを果たそうと意図していたようです。第一には、日本がもし国連に加盟したあかつきには国連の平和維持軍に日本も参加、貢献できることを可能にしておこうと考えていた。第二には(中略)、日本はなお自国防衛の権利は有しているのだということを明確にしておこうとした、と私は思いました。とくに、この自衛権については、私はそう言われなくても日本に固有の自衛権があることは考えていましたから、すぐにその修正には反対はない、と答えたのです」(西修教授『よくわかる平成憲法講座』八二頁、九五年二月刊)。

 連合国極東委員会も芦田修正の意味を正しくとらえて反応している。四六年九月二一日の会議で中華民国代表のタン博士は次のように発言した。「中国代表は、第九条が、同条第一項に定められている目的以外のためであれば、陸、海、空軍の保持が認められるように変えられてしまったことに注目している」と(前掲書九一頁)。だから極東委員会は、GHQのマッカーサー元帥に「シビリアン条項」を憲法に入れるよう要請したのである。日本が独立した時軍隊を保持できるようになり、現役軍人が大臣になることも考えられるからである。九月二四日にGHQは吉田首相に修正を申し入れている。これが憲法六六条第二項になったのである(前掲書)。

「芦田修正」によって日本の自衛権(国軍の保持と交戦権)は保証されたより引用

※尚、参考資料の内容とは異なり、私は芦田修正によっても、交戦権は例外無く否認されていると考えるが、そのことについては、別の機会に触れる。


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2016年9月19日 (月)

憲法論議の出発点


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「『大日本帝国憲法』の改正によって『日本国憲法』が成立した」というのは、間違い。

それは、私だけが言っているのではなくて、憲法学界の定説でもある。皆さんが、教科書で習った憲法論はデタラメです。

その証拠に、貴方は学校で「八月革命説」を習いましたか??

「八月革命説」というは、簡単に言うと『日本国憲法』は「革命」によって成立したとする説で、それが、今の憲法学界の定説です。

なのに、『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』の正統な後継者であるかのようなことを言っている人たちが、一部にはいる訳です。その言う人たちは、専門家の間ではほんの一部であり、高校の教科書もよく読むと、遠回しに八月革命説的なことを書いています。

しかし、政府にも面子があるので、「『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』の正統な後継憲法だ!」というデマが広がるのを――法務官僚などは全く信じていない話ですが――放置しています。

これが、憲法論議の出発点、です。

『日本国憲法』が、『大日本帝国憲法』の改正としては無効である、というのは、ほとんどの学者が認めるていることであり、では、なぜ、『日本国憲法』が有効なのか、ということを説明するために編み出されたのが、八月革命説なのです。

なので、憲法論議は、まず、この八月革命説の是非から、出発する必要があります。

『日本国憲法』が『大日本帝国憲法』の後継憲法である、という幻想は捨てましょう。


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2016年8月27日 (土)

「緊急事態条項で信教の自由が危ない!」 日本会議の代表委員が自民党改憲草案への「反対」を表明


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憲法改正を推進している保守系国民運動組織「日本会議」は、近年は安倍自民党へ積極的な協力を行っている団体として注目を集めているが、思わぬところから「待った!」がかかった。

平成28年(西暦2016年、皇暦2676年)8月9日、公益財団法人「新日本宗教団体連合会」(新宗連)が、理事長名で「自由民主党・日本国憲法改正草案に対する意見書(二)」と題する文書を発表した。新宗連は、様々な新宗教団体の集まりとして知られる。

新宗連の理事長として、この意見書に署名したのは、保積秀胤氏。保積氏は、大和教団の教主を務めている。

大和教団は、公式HPに「大和の精神は全人類の心のふるさと」と書いてあることでもわかるように、保守色の強い神道系の新宗教である。そして、重要なのは、大和教団の教主である保積秀胤氏は、日本会議の代表委員も務めている、ということだ。

その、日本会議の代表委員である保積秀胤氏の名前で発表された新宗連の意見書は、自民党改憲草案への鋭い突込みであり、現在の安倍政権の方針に対して、明白に「NO」を突き付けるものとなっている。


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まず、この新宗連の意見書は、冒頭部分で、今の安倍政権の動きに「信教の自由」を侵害する懸念があることを強く示唆する。

新日本宗教団体連合会は、現在、自由民主党憲法改正推進本部で行われている憲法改正作業に対して、(中略)将来にわたり基本的人権の根幹をなす「信教の自由」を確固たるものとしていくために、下記のとおり、意見を申し上げます。

最初に「信教の自由」を「基本的人権の根幹をなす」ものである旨を明記した後で、安倍政権による「緊急事態条項」制定の動きに、疑問を呈する。

 日本国憲法改正草案では、緊急事態条項(九十八条、九十九条)が新たに提案されています。貴党・憲法改正推進本部作成の「Q&A」によれば、緊急事態条項は「東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえ」との説明が付されています。

 しかし、わが国では、一九五九年の伊勢湾台風での経験をもとに、一九六一年に災害対策基本法が制定され、現在も運用されております。すなわち、大規模自然災害に対しては、東日本大震災などで被災した各自治体の意見を幅広く聴き、同基本法を見直し、整備し、円滑に運用していくことこそが重要であると思量いたします。

もっとも、新宗連は国防のための緊急事態条項制定をも、全否定しているわけでは、ない。

あくまで、自民党政権に対しての慎重な検討を求めているのである。

 また、緊急事態条項は、外部からの武力攻撃、内乱等の社会秩序の混乱を想定したものとのことですが、外国からの攻撃に対しては武力攻撃事態法が既に制定されており、内乱に対しては、警察法において「緊急事態の特別措置」(七十一条~七十五条)が制定されております。

 こうしたことから、緊急事態条項については、既に制定されてあるこれらの法律を見直し、整備するとともに、国民各層の意見を聴き、慎重に検討することを求めるものであります。

だが、この後で、新宗連の意見書は、自民党の改憲草案に対して、明確な「反対」を突き付けるのだ。


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前半では、自民党に対して「慎重な検討」を求めているだけの新宗連意見書であったが、後半では自民党改憲草案の「重要な問題点」を浮き彫りにしている。

 私たちは、貴党・憲法改正推進本部が公表した九十九条「緊急事態の宣言の意味」三項において、緊急事態の宣言が発せられた場合においても最大限尊重されなければならない基本的人権に関して、十四条、十八条、十九条、二十一条が記されていながら、何故に二十条の「信教の自由」が明記されていないのか、未だに理解に至っておりません。

そう、自民党の改憲草案では、「緊急事態においても最大限尊重しなければならない人権」の中に、「法の下の平等」「身体の拘束及び苦役からの自由」等は含まれているにもかかわらず、第20条の「信教の自由」は、含まれていないのだ!

これを裏返すと、自民党改憲草案が実現すると緊急事態に「信教の自由」を制限できるということになってしまう!

新宗連の中には、戦時中に官憲による弾圧を受けた宗教団体も少なくはない。「緊急事態に、信教の自由を制限できる」となれば、戦時中の悪夢が復活すのではないか、と思われても仕方がない。

私の信仰する生長の家も、新宗連には加盟していないが、大東亜戦争の頃は「海ゆかば」を歌うことに反対していた、という理由で特高や憲兵の弾圧を受けていた。当時、ある宗教家が「勝手に天照大神を祀った」という意味不明な理由で弾圧されたこともあったらしく、その頃の生長の家の書籍でも、生長の家創始者・谷口雅春先生がそうした文部省の態度を非難していた。

新宗連の意見書は、さらに続く。

 わが国の歴史を振り返れば、戦前から戦中にかけて国民の権利が制限されるなか、基本的人権の中核をなす「信教の自由」が奪われ、多くの宗教団体が過酷な弾圧を経験しました。こうした歴史を鑑み、九十九条三項において、二十条の「信教の自由」が記載されていないことは、戦前・戦中における宗教弾圧を彷彿とさせるものであり、断じて認めることはできません。

そして、自民党に対しては、「信教の自由」の堅持を求めて、この意見書は締めくくられている。

 憲法改正作業においては、日本国憲法の三大原則の一つである「基本的人権の尊重」をより堅固なものとしていくとともに、あらゆる自由権の源にある「信教の自由」の保障を堅持していかれますよう、強く要望いたします。

最後の署名は、冒頭に触れたように、

   平成二十八年八月八日 

                              新日本宗教団体連合会 

                                   理事長 保積秀胤

と、記されている。

この、保積秀胤氏は、既に述べたように、日本会議の代表委員の一人だ。

自民党の改憲草案には、身内からも、反対の声が上がっているのである。


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保守派界隈の方には、釈迦に説法だと思うが、リベラル派・左派系の方には、ご存知ではない方も多いので言っておくと、日本会議とは、決して、一枚岩の組織では、ない。

ただ、日本会議の事務局を担っている「日本協議会」(日本青年協議会)が、安倍政権の思想的なブレーンとなっており、さらに、事務局として、日本最大の保守系団体である日本会議を、事実上、操っている。

日本協議会は、かつて生長の家を信仰していた活動家らが創った右翼団体であるが、今の生長の家は日本会議とは完全に無関係で、今年6月9日には、安倍政権への不支持を表明している。生長の家信徒である私も、今回の参院選では選挙区・比例区ともに自民党には票を入れなかったし、個人として生活の党の青木愛先生の支援を行ったほどだ。

だが、日本協議会の人たちは、生長の家の別派の人たちを手を組んで、「今の生長の家の教団は左翼だ!」という事実無根のネガティブキャンペーンを貼っている。彼らのことは「生長の家原理主義者」とよばれ、ネット右翼の中枢を担っているという話もある。

しかし、今回、ついに、日本会議の代表委員の中からも、自民党改憲草案への反対の声が上がった。

日本会議の事務局(=生長の家原理主義者)の皆さんは、古巣である生長の家を攻撃する前に、身内すらも説得できない自身の不明と不徳を恥じたらどうであろうか?


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2016年7月 4日 (月)

百地彰さん、生長の家の御教えの原点に返ってくださいね…


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百地彰さんも、神の子なのです。

ただ、一度、生長の家の御教えに触れておきながら、そこから外れてしまったのは、残念なことです。

ここで、溝口佐知子先生がシェアしている文章は、日本会議理事で「谷口雅春先生を学ぶ会」を名乗る団体の幹部である百地彰氏の文章です。

生長の家創始者・谷口雅春先生は、日本国実相顕現のための『大日本帝国憲法』の復原・改正を訴えられたのですが、百地彰氏や「谷口雅春先生を学ぶ会」を名乗る団体は、こうした雅春先生への御教えを換骨奪胎して、前近代的な安倍政権の憲法改正案への支持を訴えています。

こうして、生長の家の御教えを歪めて、利用する人たちが出てくるのは、誠に残念なことです。

安倍政権の憲法改正案の問題点については、一部は過去にこのブログでも紹介したので、気になる方は「憲法論」カテゴリーの記事をご覧ください。

新政未来の党の小冊子『憲法論議を国民の手に!』でも、この問題について触れています。


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2013年7月17日 (水)

「憲法21条改正」と『人権擁護法案』で"言論統制社会"が実現する!


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自由民主党の憲法の草案に、次のことが記されている。

「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

これの意味が、お分かりであろうか?

かつて、私は小沢一郎は売国奴?いや、安倍晋三こそが真の「売国政治屋」だ!~~「自民改憲論」を斬る! と題する記事を、このブログに投稿した。

当時の私は「もしも、安倍政権が誕生したら、言論弾圧が行われるかもしれない」と考えていた。

そして、実は、その「最悪のパターン」が実現しようとしているのである。

第四十一条 人権委員会は、人権侵害による被害の救済又は予防を図るため必要があると認めるときは、次に掲げる措置を講ずることができる。

一 人権侵害による被害を受け、又は受けるおそれのある者及びその関係者(第三号において「被害者等」という。)に対し、必要な助言、関係行政機関又は関係のある公私の団体への紹介、法律扶助に関するあっせんその他の援助をすること。

二 人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者(次号において「加害者等」という。)に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をすること。

三 被害者等と加害者等との関係の調整をすること。

四 関係行政機関に対し、人権侵害の事実を通告すること。

五 犯罪に該当すると思料される人権侵害について告発をすること。

2 人権委員会は、委員、事務局の職員又は人権擁護委員に、前項第一号から第四号までに規定する措置を講じさせることができる

第四十二条 人権委員会は、次に掲げる人権侵害については、前条第一項に規定する措置のほか、次款から第四款までの定めるところにより、必要な措置を講ずることができる。ただし、第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等については、第六十三条の規定による措置に限る。

一 第三条第一項第一号に規定する不当な差別的取扱い

二 次に掲げる不当な差別的言動等

 イ 第三条第一項第二号イに規定する不当な差別的言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの

 ロ 第三条第一項第二号ロに規定する性的な言動であって、相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの

三 次に掲げる虐待

 イ 国又は地方公共団体の公権力の行使に当たる職員が、その職務を行うについてする次に掲げる虐待

  (1) 人の身体に外傷が生じ、又は生ずるおそれのある暴行を加えること。

  (2) 人にその意に反してわいせつな行為をすること又は人をしてその意に反してわいせつな行為をさせること。

  (3) 人の生命又は身体を保護する責任を負う場合において、その保護を著しく怠り、その生命又は身体の安全を害すること。

  (4) 人に著しい心理的外傷を与える言動をすること。

 ロ 社会福祉施設、医療施設その他これらに類する施設を管理する者又はその職員その他の従業者が、その施設に入所し、又は入院している者に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待

 ハ 学校その他これに類する施設を管理する者又はその職員その他の従業者が、その学生、生徒、児童若しくは幼児又はその施設に通所し、若しくは入所している者に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待

 ニ 児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待

 ホ 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の一方が、他方に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待

 ヘ 高齢者(六十五歳以上の者をいう。)若しくは障害を有する者(以下この号において「高齢者・障害者」という。)の同居者又は高齢者・障害者の扶養、介護その他の支援をすべき者が、当該高齢者・障害者に対してするイ(1)から(4)までに掲げる虐待

四 放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関又は報道機関の報道若しくはその取材の業務に従事する者(次項において「報道機関等」という。)がする次に掲げる人権侵害

 イ 特定の者を次に掲げる者であるとして報道するに当たり、その者の私生活に関する事実をみだりに報道し、その者の名誉又は生活の平穏を著しく害すること。

  (1) 犯罪行為(刑罰法令に触れる行為をいう。以下この号において同じ。)により被害を受けた者

  (2) 犯罪行為を行った少年

  (3) 犯罪行為により被害を受けた者又は犯罪行為を行った者の配偶者、直系若しくは同居の親族又は兄弟姉妹

 ロ 特定の者をイに掲げる者であるとして取材するに当たり、その者が取材を拒んでいるにもかかわらず、その者に対し、次のいずれかに該当する行為を継続的に又は反復して行い、その者の生活の平穏を著しく害すること。

  (1) つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通常所在する場所の付近において見張りをし、又はこれらの場所に押し掛けること。

  (2) 電話をかけ、又はファクシミリ装置を用いて送信すること。

五 前各号に規定する人権侵害に準ずる人権侵害であって、その被害者の置かれている状況等にかんがみ、当該被害者が自らその排除又は被害の回復のための適切な措置を執ることが困難であると認められるもの

2 人権委員会は、前項第四号に規定する人権侵害について、調査を行い、又は同項に規定する措置を講ずるに当たっては、報道機関等の報道又は取材の自由その他の表現の自由の保障に十分に配慮するとともに、報道機関等による自主的な解決に向けた取組を尊重しなければならない。

これは、2005年に自由民主党と公明党が提出した、『人権擁護法案』の一部である。


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かつて、私はこう述べた。

「かつて自民党は世論の人気を味方につけて「郵政選挙」で圧勝し、『人権擁護法案』反対派を追放しました。そして、再び保守派に人気の高い「憲法改正」で選挙に勝利、その結果『人権擁護法』を制定させようと企んでいるのです!」

2012年3月のことである。

それから、一年以上たった今、私の危惧通りに物事が進んでいる。

先ほどの『人権擁護法案』の内容は、注意深く読むと、その解釈次第では、「とんでもない運用」が行われる恐れがある。

例えば、「人権侵害を行い、若しくは行うおそれのある者又はこれを助長し、若しくは誘発する行為をする者及びその関係者(次号において「加害者等」という。)に対し、当該行為に関する説示、人権尊重の理念に関する啓発その他の指導をするこ」とある。

これは、「この人は人権侵害をする可能性があるから、指導(=再教育)をしよう」ということである。

人権擁護委員が、「人権侵害をする可能性がある」「差別主義者と関係があるかもしれない」と、思い込むだけで、「再教育」を行えるのだから、かなり非民主的な法律、戦前の予防拘束を正当化しかねないものである。

さらにいうと、「児童虐待の防止等に関する法律(平成十二年法律第八十二号)第二条に規定する児童虐待」も人権侵害行為とされているが、『児童虐待防止法』では、単なる「しつけ」でも「児童虐待」とみなされる余地があるものである。

「児童虐待」の認定は、児童相談所(=厚生労働省)が行う。彼らは決して教育の専門家ではないから、「しつけ」を「虐待」と判断する余地は十分にあるうえに、人権擁護委員に至っては、法務省の所属である。

つまり、人権擁護委員とは、検察と同じ穴のムジナなのだ。

仮に、人権擁護委員が不当行為をしても、検察が「不起訴」とすれば、終わりである。陸山会事件で捜査報告書を捏造した検察官が不起訴になった例を見ると、これは決して絵空事ではない。

だが、ここまでは、あくまで、人権擁護委員が「暴走」した時の話である。

実は、『人権擁護法案』には、もっと恐ろしい条項があるのである。


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問題は、人権擁護委員による、「特別救済手続き」と、「罰則規定」だ。

第四十四条 人権委員会は、第四十二条第一項第一号から第三号までに規定する人権侵害(同項第一号中第三条第一項第一号ハに規定する不当な差別的取扱い及び第四十二条第一項第二号中労働者に対する職場における不当な差別的言動等を除く。)又は前条に規定する行為(以下この項において「当該人権侵害等」という。)に係る事件について必要な調査をするため、次に掲げる処分をすることができる。

一 事件の関係者に出頭を求め、質問すること。

二 当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。

三 当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。

2 人権委員会は、委員又は事務局の職員に、前項の処分を行わせることができる。

3 前項の規定により人権委員会の委員又は事務局の職員に立入検査をさせる場合においては、当該委員又は職員に身分を示す証明書を携帯させ、関係者に提示させなければならない。

4 第一項の規定による処分の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

これは、いかにも「人権を守るために規定」に見えるが、この「特別調査」には裁判所の令状は不要であり、事実上、警察以上の権限を人権擁護委員が持っていることになる。(表向きは「犯罪捜査ではない」となっているが・・・・)

さらに言うと、この『人権擁護法案』第四十四条には、ご丁寧にも、罰則規定までもが用意されている。

第八十七条 第十三条第一項の規定に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第八十八条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の過料に処する。

一 正当な理由なく、第四十四条第一項第一号(第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して出頭せず、又は陳述をしなかった者

二 正当な理由なく、第四十四条第一項第二号(第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して文書その他の物件を提出しなかった者

三 正当な理由なく、第四十四条第一項第三号(第七十条又は第七十六条において準用する場合を含む。)の規定による処分に違反して立入検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

四 正当な理由なく、第五十一条(第七十一条第二項又は第七十七条第二項において準用する場合を含む。)の規定による出頭の求めに応じなかった者

何度も言うが、人権擁護委員も検察と同じ法務官僚である。

人権擁護委員と検察が組んだら、どんな人間でも捕まえることができるようになってしまう危険性がある。


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現在、自由民主党は、『人権擁護法案』を提出する気はないとしている。

しかし、それでは、もう一度、自民党の憲法21条の改正案を読んでいただきたい。

「第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」

「表現の自由」に、なぜか、「公益及び公の秩序」という、制限がついている。

普通、「公の秩序を害することを目的にした活動」のことを「犯罪」とよぶ。

だが、どうも、自民党はそんなつもりでこの条項を作ったわけではないらしい。

『朝日新聞』によると、自民党は、一応、「反国家的な言論を取り締まるものではない」とし、「ヘイトスピーチや差別報道を禁じることが目的」としている。

実は、『人権擁護法案』では、マスコミの差別報道を「人権委員会」が規制する条項もあるのだが、憲法上の問題もあるためか、罰則規定は存在しない。

しかし、もし、自民党が憲法を改正すると、『人権擁護法案』よりも、もっととんでもない法律が成立する余地がある。

そして、我々が何かの組織を作ると、「憲法違反」(「法律違反」ですら、ない)になる可能性も十分にあるのである。

現に、わが国では、野田政権の頃、閣僚の街頭宣伝に対して、「反民主プラカード」や「脱原発プラカード」を持った人が逮捕される事件があった。

http://www.youtube.com/watch?v=3X2r29iAgto&feature=player_detailpage#t=343s

また、安倍政権に入ってからも、類似の事件が起こっている。

詳しくは、植草一秀先生のほんとに怖い言論弾圧日本がすでに始まっている を読んでいただきたい。

安倍政権による憲法改正を、絶対に許してはならない。

未成年の選挙活動は禁止されているが、これは決して選挙運動ではない。一人の市民としての「抵抗権」の行使である。

もし、安倍政権が憲法を改正したら、我々国民がとりうる手段は、一つだけだ。

「革命」しか、手段はなくなってしまう。


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2013年6月15日 (土)

憲法違反の避妊奨励教育


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『日本国憲法』を、よく読んでほしい。それから、話をはじめよう。

第19条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
現在、わが国では、堂々と「宗教弾圧」が行われている。
なぜなら、今の高校の保健の教科書には、堂々と
「「今すぐ妊娠したい」という場合以外は、必ず避妊すべきです」
「家族計画を立てるべき」
などと書かれているからである。
さらに、私たちの世代は中学生の時にゴムの使い方を教わったりした。ここまで行くと、異常である。
避妊は多くの宗教で禁止されている行為であり、それを義務教育の場である中学校で奨励することは憲法違反にあたる。また、公立高校でも行うべきではない。
さらにいうと、「思想及び良心の自由」の観点から、性教育自体を禁止すべきである。
13歳を超えると、性的合意年齢に達している。合意年齢に達してから性教育を行うのは、素人に銃を持たせてから「君が持っている銃というのは、危険なものなんだ、だから、ちゃんと正しい使い方を学んでくれ」というようなものである。
この滑稽さが、フェミニストには理解できないらしい。さらに、一部の保守派までこのフェミニストに歩調を合わせるのであるから、どういう脳味噌してるんだ?と聞きたくなる。


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13歳を超えた国民に性教育を行う必要がない。まして、避妊奨励・堕胎容認教育は、多くの宗教の性道徳観と会いなれない。フェミニズム教というカルト教団の、家庭解体論(教祖はレーニン)に基づく極左偏向教育である。
簡単に言うと、素人に銃を持たせてから、「銃を売って殺していいのはこういう人たち、あそこの人は殺してもいいけど、この人は殺すなよ」というような、かなり偏った教育を、子ども相手にするようなものである。
また、「人工調節」や「家族計画」は生命に対する冒涜である。
どうも、極左フェミニストにとっては、人間は「家族計画」によって生産していくものらしい。
それなら、堂々と教科書に「人間は人工受精によって病院で作り、親の顔も見せずに託児所で育て、地球市民押して大量生産すべき」とでも書いたらどうだ?
どうせ、家庭制度の破壊が目的なのだろ?
護憲派のくせして、憲法を守らない、気違いが極左フェミニストである。
このような暴論に惑わされないよう、中学、高校の頃から正しい知識を身に着ける必要があるのだ。


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2013年5月 4日 (土)

中学生でもわかる憲法論(2)

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『日本国憲法』は、アメリカのGHQによって日本が占領されていた時に作られました。

戦後の衆議院選挙で当選した鳩山一郎は総理大臣になる予定でした。しかし、鳩山はGHQによって公職追放されてしまいます。

アメリカに批判的な政治家は次々と追放されていきました。あらかじめ多くの政治家が追放された議会に、GHQは『大日本帝国憲法』の改正案を提出します。それが今の『日本国憲法』になったのです。

もっとも、日本共産党をはじめ、反対した議員もいました。しかし、当時の日本でGHQの意思は絶対です。やがて、共産主義者たちも公職追放されていきます。

こうした事情から、『日本国憲法』は無効だ、と考える人がいます。これが「憲法無効論」です。

しかし、そもそも、『大日本帝国憲法』を改正して『日本国憲法』に変えることは不可能なのです。なぜなら、『大日本帝国憲法』には「この憲法の条項を改正する必要あるとき」にのみ憲法の改正は可能ですが、改正できるのは「憲法の条項」だけなのです。題名を『大日本帝国憲法』から『日本国憲法』に変えたり、前文を変えたりはできません。

かといって、『大日本帝国憲法』をそのまま今の時代に復活させても時代遅れになるだけです。今の時代にはむしろ、『日本国憲法』があっている面もあります。


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問題は、日本が「民主国家」になるような憲法を保持し、「法治国家」となるように憲法を運用することです。

現在、安倍政権は『日本国憲法』96条の改正を目指しています。

第96条 この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。」

そもそも『日本国憲法』は無効なのですが、安倍晋三は「無効との議論は意味がない」といっています。確かに『大日本帝国憲法』をそのまま復活させるのは意味のないことですが、それでは、安倍晋三がやろうとしている「96条改正」は意味があることなのでしょうか?

全く、ありません。

まず、安倍晋三がどのような国家にしたいのか、という国家観が見えません。9条改正をやろうというのならわかりますが、安倍総理は「今のままでは9条改正は難しいから、96条改正」といっているのです。96条改正とは、先ほどの条文を次のように変えよう、とするものです。

「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする」

これは、ただ単に「憲法改正をしやすくする」というだけのもので、憲法の権威を下げるだけです。憲法の権威が下がると、最終的に日本は法治国家ではなくなります。

さらに、安倍政権は今の憲法のまま「集団的自衛権」の行使を認めることを主張しています。

「集団的自衛権」とは、簡単に言うと「外国同士の戦争に介入する権利」のことです。それが、『日本国憲法』の次の条項に違反するのは言うまでもありません。

第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
こうした、意見行為を政府が行っていると、日本は法治国家ではなくなります。
今の日本は、法治国家になるのかどうかの瀬戸際にあります。
次の選挙で各政党がどういう発言をするのか、中学生の皆さんは無論、私と年の近い高校生の方にも注目していただきたいです。


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